補助金・助成金情報

春日井市では、老朽化した空き家の解体費用を補助する「老朽空き家解体費補助金」を設けています。対象となる空き家や申請者などの条件を満たせば、高額な費用負担を軽減することが可能です。

ここでは、補助金額や対象条件、必要書類、申請手順などを分かりやすく解説します。

春日井市の老朽空き家解体費補助金とは

春日井市の「老朽空き家解体費補助金」は、老朽化して倒壊などのおそれがある空き家を解体する人に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度です。

補助金額や主な対象条件は以下のとおりです。

補助金額	解体工事費（税抜）の3分の2・上限20万円
対象となる建物	市内で1年以上使用されていない、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅など
対象者	空き家の所有者または空き家がある土地の所有者
対象工事	空き家や附属する工作物、立木などをすべて撤去して敷地を更地にする工事
施工業者	建設業許可または解体工事業登録を受けた業者

それぞれの内容を詳しく確認していきましょう。

補助金額

補助金額は、解体工事費用（消費税・地方消費税を除く）の3分の2で、上限は20万円です。算出した金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられます。

たとえば補助対象となる解体工事費が45万円の場合、3分の2にあたる30万円ではなく、上限の20万円が補助されます。

対象となる建物

補助を受けるには、主に以下の条件をすべて満たす空き家でなければなりません。

• 春日井市内にあり、1年以上使用されていない
• 床面積の2分の1以上が住宅として使用されていた
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されている
• 個人が所有している
• 所有者以外の権利者がいない、または権利者から解体の同意を得ている
• 空家等対策特別措置法に基づく措置命令を受けていない
• 同一敷地内に居住者のいる住宅がない
• 春日井市残置物撤去補助金の交付を受けていない

昭和56年6月1日以降に増築した部分があっても、それ以前に着工されたことを確認できれば対象となります。

対象者

申請できるのは、次のいずれかに該当する個人です。

• 空き家の所有者
• 空き家がある土地の所有者

共有名義の場合は、解体について共有者全員の同意が必要です。土地所有者が申請するときは、空き家の所有者から解体について同意を得なければなりません。また、暴力団または暴力団員と密接な関係がある人は対象外です。

区分所有長屋の場合は、上記に加えて次の条件も満たす必要があります。

• 解体について、残す部分の長屋所有者から同意を得ている
• 解体工事に伴って紛争が生じた場合、双方の所有者が責任を持って対処する

なお、補助を受けられるのは空き家1戸につき1人までで、同一年度内では1人1回までです。

対象となる工事

補助対象となるのは、解体業者に依頼し、以下のものをすべて撤去して敷地を更地にする工事です。

• 空き家
• 空き家に附属する門・塀などの工作物
• 立木など

自分で行う解体工事は対象になりません。

また、施工業者は「土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可」または「解体工事業登録」を受けている必要があります。

問い合わせ・申込み先

補助金の対象になるか判断できない場合や、必要書類などについて分からないことがある場合は、春日井市住宅政策課へ問い合わせましょう。申請書類も住宅政策課へ提出します。

担当部署	春日井市まちづくり推進部住宅政策課空き家対策担当
住所	〒486-8686 愛知県春日井市鳥居松町5-44
電話番号	0568-85-6572
公式サイト	春日井市|老朽空き家解体費補助金

春日井市の老朽空き家解体費補助金の必要書類

補助金の手続きでは、解体前の認定申請と工事完了後の交付申請で、それぞれ書類を提出します。

認定申請時の必要書類は主に以下のとおりです。

• 認定申請書（第1号様式）
• 空き家の使用状況報告書（第2号様式）
• 誓約書（第2号様式の2）
• 登記事項証明書など、所有者や建築年数を確認できる書類の写し
• 空き家の位置図
• 空き家の外観写真

「使用状況報告書」では、市が過去1年分の水道使用量を確認するため、水道契約者の署名が必要です。

解体工事が完了した後は、主に以下の書類を提出して交付申請（実績報告）を行います。

• 交付申請書（実績報告）（第8号様式）
• 工事請負契約書または請書の写し
• 解体工事費の請求書の写し
• 解体工事費の領収書の写し
• 解体後に敷地が更地になったことを確認できる写真

建物の所有状況や権利関係などによって追加書類が必要になる場合もあります。必要書類に不明な点がある場合は、申請前に春日井市住宅政策課へ確認しておくとよいでしょう。

春日井市の老朽空き家解体費補助金を受け取るまでの流れ

補助金を受け取るまでの基本的な流れを5つのステップに分けて紹介します。

STEP1：対象条件を確認する

まずは空き家や申請者、予定している解体工事が補助対象となるか確認します。

共有者や所有者以外の権利者がいる場合は、必要に応じて解体についての同意も得ておきましょう。施工を依頼する解体業者が必要な許可・登録を受けているかも確認が必要です。

STEP2：認定申請を行う

必要書類をそろえ、春日井市住宅政策課へ認定申請書を提出します。

認定申請が市に受け付けられる前に解体工事の契約を締結すると、補助対象外になります。必ず申請を先に済ませましょう。

STEP3：認定後に解体工事を実施する

申請後に市の審査が行われ、認定通知書が送付されます。解体工事を始められるのは認定通知日の翌日からです。

なお、工事の契約自体は、市が認定申請を受け付けた日の翌日から締結できます。契約可能日と着工可能日は異なるため、混同しないよう注意してください。

STEP4：実績報告・交付申請を行う

解体工事が完了して代金を支払ったら、交付申請書（実績報告）と必要書類を提出します。

提出期限は「解体工事代金を支払った日から30日後」または「当該年度の3月31日」のいずれか早い日です。期限を過ぎないよう、工事完了後は速やかに準備しましょう。

STEP5：補助金を請求する

交付申請の審査後、市から交付決定通知書が届きます。通知書を受け取ったら、おおむね1週間程度を目安に請求書を提出してください。

振込先には申請者本人名義の口座を指定します。市が請求書を受理してから30日以内に補助金が振り込まれます。

春日井市の老朽空き家解体費補助金を利用する際の注意点

補助金を利用する際は、申請のタイミングや上限額などを事前に確認しておくことが大切です。

解体工事の契約前に申請する

認定申請が市に受け付けられる前に工事の契約をすると、補助対象になりません。

また、認定申請受付後すぐに工事を始められるわけではなく、着工できるのは認定通知日の翌日からです。解体業者にも補助金を利用することを伝え、契約・着工のスケジュールを調整しましょう。

補助金は上限20万円まで

補助率は解体工事費の3分の2ですが、受け取れる補助金は最大20万円です。

たとえば補助対象となる工事費が60万円なら3分の2は40万円ですが、実際の補助額は20万円となります。「工事費の3分の2を必ず受け取れる」という意味ではない点に注意してください。

予算の範囲内で交付される

老朽空き家解体費補助金は、予算の範囲内で先着順に受け付けています。

対象条件を満たしていても、予算の状況によっては利用できない可能性があります。解体を検討している場合は、早めに住宅政策課へ相談するとよいでしょう。

条件を満たす解体業者に依頼する

補助対象となるには、建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者へ依頼する必要があります。

また、工事では建設リサイクル法や廃棄物処理法に基づき、適切な分別解体や再資源化、廃棄物処理などを行わなければなりません。補助金の利用を検討する段階から、制度を理解している解体業者へ相談するとスムーズです。

春日井市で利用できるその他の補助金

春日井市では、老朽空き家の解体以外にも、空き家や住宅に関するさまざまな支援制度を設けています。

制度	主な内容
空き家付き土地の購入に対する補助金	空き家付き土地の購入やリフォーム、建替えなどを支援
空き家残置物撤去補助金	空き家に残された家財道具などの撤去費用を補助
既存住宅状況調査補助金	空き家の劣化や不具合の状況を把握するための調査にかかる費用を補助
木造住宅の除却費補助	耐震診断などの結果から倒壊の危険性があると判断される木造住宅について、除却費の23%・上限20万円を補助

まとめ

春日井市で空き家を解体する際は、老朽空き家解体費補助金を活用することで費用負担を軽減できます。ただし、補助金にはさまざまな対象条件があり、解体工事の契約前に申請するなど、決められた手順で手続きを進めなければなりません。

サラチ屋では春日井市の解体工事に対応しており、利用できる補助制度の確認から申請書類の作成・提出までサポートしています。「自分の家は補助対象になる？」「申請方法がよく分からない」という段階でも構いません。補助金を活用して解体費用を抑えたい方は、ぜひサラチ屋へお気軽にご相談ください。