補助金・助成金情報

多治見市では、空き家を取得して自ら居住する方を対象とした「空き家再生補助金」を設けています。対象となる空き家のリフォームや建替えに伴う解体費用について、一般世帯は最大50万円、子育て世帯は最大70万円の補助を受けることが可能です。

ここでは、補助金額や対象条件、必要書類、申請方法などを分かりやすく解説します。

多治見市の空き家再生補助金とは

「多治見市空き家再生補助金」は、空き家の有効活用や子育て世帯の移住促進を目的として、取得した空き家をリフォームまたは建替えて自ら居住する方を支援する制度です。

2026年度から制度内容が一部改正され、一般世帯も対象となっています。主な内容は以下のとおりです。

	一般世帯	子育て世帯
補助金額の上限	40万円・居住誘導区域内なら最大50万円	60万円・居住誘導区域内なら最大70万円
リフォーム事業の補助金	対象となるリフォーム費用の2分の1
建直し事業の補助金	建替えに伴う解体費用
対象物件	市街化区域内にある一定の条件を満たした空き家
申請時期	対象工事の契約前に予約申込が必要

補助金額

補助額は、世帯区分ごとの「補助上限額」と、対象工事から算出した「補助割合による金額」を比較し、低い方の金額となります。

一般世帯は上限40万円、子育て世帯は上限60万円です。取得した空き家が多治見市立地適正化計画の「居住誘導区域」にある場合は10万円が加算され、それぞれ最大50万円、70万円となります。

リフォーム事業は対象工事費（税抜）の2分の1、建直し事業は建替えに伴う解体費用（税抜）が補助対象です。

たとえば一般世帯が居住誘導区域外で100万円のリフォームを行った場合、2分の1は50万円ですが、上限があるため補助額は40万円となります。

対象となる建物

補助対象となる空き家は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 多治見市の市街化区域内にある
• 予約申込日または物件取得日のいずれか早い日に居住者がいない
• 主たる部分の建築または大規模な改修に着工してから10年以上経過している
• リフォーム・建直し後、自身の世帯が住む「専用住宅」となる

リフォーム事業では耐震性についても条件があります。昭和56年（1981年）6月1日以降に着工した住宅、または工事完了後に所定の耐震基準を満たす住宅でなければなりません。

なお、分譲マンションの専有部分も条件を満たせば対象に含まれます。

対象者（一般世帯）

一般世帯は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 2026年4月1日以降または予約申込日から半年以内に空き家を取得している
• 工事完了後の住宅を所有し、居住する
• 共有名義の場合は持ち分が5割以上ある
• 市税などを滞納していない
• 暴力団員などではない

物件をまだ取得していない段階でも予約申込は可能です。取得日は、空き家の売買契約締結日と引渡し日のいずれか遅い日として扱われます。

一般世帯の場合は、子育て世帯と異なり、多治見市外からの移住者であるという住所要件はありません。

子育て世帯の特例

子育て世帯として上限60万円、居住誘導区域内なら最大70万円の補助を受けるには、一般世帯の条件に加えて以下をすべて満たす必要があります。

• 義務教育終了前の子どもと同居している
• 1年以上使用されていない空き家を取得している（リフォーム事業のみ）
• 工事完了後、10年以上継続して住宅を所有・居住する意思がある
• 多治見市外からの移住者である

移住者については、予約申込日まで継続して1年以上市外に住んでいた人、または転入後1年以内で転入前に1年以上市外に住んでいた人が対象です。

対象となる工事

リフォーム事業では、以下の工事が補助対象となります。

• 屋根・外壁の改修
• 床・内壁・天井の改修
• 耐震・防音・断熱工事
• 建具・開口部の改修
• キッチン・浴室・トイレなど水回りの改修・設置
• 対象工事に伴う配管・配線工事

外構工事や家電などの備品購入・取付費用は対象外です。

一方、建直し事業で補助されるのは「建替えに伴う解体工事」です。新しい住宅を建築する費用そのものが補助されるわけではありません。

また、リフォーム事業でも建直し事業でも、同じ事業内容について国や多治見市から別の補助金を受けている場合は対象外となります。

問い合わせ・申込み先

補助金を利用する場合は、対象工事を契約する前に建築住宅課へ相談・予約申込を行います。対象条件や居住誘導区域に該当するか分からない場合も、事前に確認するとよいでしょう。

担当部署	多治見市都市計画部建築住宅課市営住宅・空家グループ
住所	〒507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話番号	0572-22-1312、0572-22-1321 （内線：1376・1378・1382・1392）
公式サイト	多治見市|空き家再生補助金

多治見市の空き家再生補助金の必要書類

空き家再生補助金では、工事前の「予約申込」と工事完了後の「交付申請」でそれぞれ必要書類を提出します。

予約申込時の主な必要書類は以下のとおりです。

• 空き家再生補助金予約申込書（様式第1号）
• 空き家の場所が分かる地図
• 建物の登記事項証明書
• 世帯全員・続柄が記載された住民票の写し
• 工事見積書（内訳書）の写し
• 工事箇所の平面図
• 宣誓書兼同意書（様式第1号の2）

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した建物をリフォームし、すでに耐震補強済みの場合は、住宅耐震診断結果報告書なども必要です。

工事が完了した後は、主に以下の書類を提出して交付申請を行います。

• 空き家再生補助金交付申請書（様式第3号）
• 対象空き家の売買契約書の写し
• 対象工事の請負契約書などの写し
• 工事見積書の写し（予約申込後に変更があった場合）
• 対象工事の領収証の写し
• 工事着手前・完了後の写真
• 建物の登記事項証明書
• 新住所へ異動したことが分かる住民票の写し

建直し事業では、建替え後の建物について申請者が所有者であることを確認できる登記事項証明書も必要です。リフォーム事業では、建物によって耐震性に係る報告書や住宅耐震診断結果報告書などの提出を求められます。

交付決定通知書を受け取った後は、補助金交付請求書を建築住宅課へ提出します。

多治見市の空き家再生補助金を受け取るまでの流れ

空き家再生補助金では、工事を契約する前の「予約申込」が特に重要です。基本的な手続きを5つのステップで確認しましょう。

STEP1：対象条件を確認して事前相談する

まず、取得する空き家や世帯、予定している工事が補助条件を満たしているか確認します。

一般世帯と子育て世帯では補助上限額や条件が異なるため、自分がどちらに該当するかも確認しておきましょう。

STEP2：工事契約前に予約申込を行う

必要書類をそろえて建築住宅課へ予約申込を行います。

原則として対象空き家の取得日から半年以内に申し込む必要があります。物件取得前でも申込みは可能です。

申込後、市が内容を審査し通れば、2～3週間程度で「予約受付通知書」が送付されます。

STEP3：予約受付通知後に契約・工事を行う

予約受付通知書が届いた後に工事の請負契約を結び、工事を開始します。

通知書が届く前に契約または着工した場合は補助対象外です。予約申込をしただけで契約してよいわけではないため、手続きの順番に注意しましょう。

STEP4：工事完了・入居後に交付申請する

工事が完了したら世帯全員の住民票を新住所へ異動し、必要書類をそろえて交付申請を行います。

提出期限は「事業完了日から60日以内」または「2027年3月20日」のいずれか早い日です。事業完了日は、工事代金の支払い完了日と住民票異動日のいずれか遅い日となります。

2027年3月20日までに工事が完了しない場合は、工事の進捗状況や完了予定日が分かる資料を添えて「空き家再生補助金繰越届出書」を提出します。

STEP5：完了検査を受けて補助金を請求する

交付申請後、市職員による現地確認が行われます。確認後に交付決定通知書が送付されたら、補助金交付請求書を建築住宅課へ提出してください。

市の案内では、補助金の交付まで3週間程度かかるとされています。

多治見市の空き家再生補助金を利用する際の注意点

補助金を利用する際は、申込時期や対象工事などを事前に確認しておくことが大切です。

工事を契約する前に予約申込を行う

空き家再生補助金では、対象工事の契約前に予約申込が必要です。

さらに、予約申込後すぐに契約できるわけではありません。市から予約受付通知書が届いた後に契約・着工する必要があります。通知前に契約または工事を始めると補助対象外となります。

申込後に補助金を増額することはできない

市の審査では予約申込時の工事内容や見積額などをもとに手続きが進められ、申込後に補助金を増額することはできません。

工事内容や費用を事前に十分確認したうえで、見積書を用意しましょう。

建直しでは建替えに伴う解体工事が対象となる

建直し事業では、建替えに伴う解体工事が補助対象です。

新築工事費全体に対して補助される制度ではありません。また、空き家を単に解体するだけではなく、建替え後に自ら所有・居住することが条件となっています。

居住誘導区域内なら10万円が加算される

取得した空き家が多治見市立地適正化計画の居住誘導区域にある場合は、補助上限額が10万円加算されます。

そのため、一般世帯は最大50万円、子育て世帯は最大70万円です。ただし、土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域は居住誘導区域に含まれません。

補助金は予算の範囲内で先着順となる

空き家再生補助金は、予算の範囲内で先着順に受け付けています。

対象条件を満たしていても予算に達すると利用できない可能性があるため、空き家の取得や工事を予定している場合は早めに建築住宅課へ相談しましょう。

多治見市で利用できるその他の空き家・住宅関連補助金

多治見市では空き家再生補助金のほかにも、建物の解体やブロック塀の撤去などに利用できる補助制度があります。

制度	主な対象	補助額
老朽空き家除却工事補助金	昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、1年以上空き家となっている住宅などの除却	解体工事費（税抜）の3分の1・上限20万円
危険空き家除却工事補助金	市の判定調査で「危険空き家」と判断された住宅などの除却	解体工事費（税抜）の3分の1・上限40万円
建物解体宅地化補助金	対象エリア内の建物を解体し、土地を住宅用地として事業者へ譲渡する場合など	対象経費の2分の1・上限50万円
木造住宅除却工事補助事業	昭和56年（1981年）5月31日以前に着工され、市の耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅などの除却工事	対象経費の23%・上限30万円
農地及び空き家再生補助金	空き家・空地バンクの住宅と農地を取得・借用し、就農しながら居住する方のリフォームや建替えに伴う取壊しなど	対象条件・事業内容に応じて補助
ブロック塀等除去補助金	公衆用道路などに面した一定の高さ・長さがあるブロック塀等を除去する工事	「除去延長1m×1万円」と「除去費用の2分の1」の低い方・上限20万円

空き家を単に解体する場合は「老朽・危険空き家除却工事補助金」、解体後の土地を住宅用地として売却する場合は「建物解体宅地化補助金」など、目的によって利用できる制度が異なります。また、「木造住宅除却工事補助事業」は空き家ではなく、現在居住している旧耐震基準の木造住宅が主な対象です。
建物や解体後の土地をどうするかまで考えたうえで、適した制度を確認しましょう。

まとめ

多治見市で空き家を取得してリフォームや建替えを行う場合、空き家再生補助金を活用することで費用負担を軽減できます。特に建直し事業では建替えに伴う解体費用が補助対象となりますが、工事の契約前に予約申込を行い、予約受付通知を受けてから契約・着工することが重要です。

サラチ屋では多治見市内に実店舗を持ち、市内の解体工事も数多く手掛けています。利用できる補助制度の確認から申請書類の作成・提出までサポートしていますので、空き家を解体して建て替えたい方や、どの補助金を利用できるか分からない方もお気軽にご相談ください。