2026/10/09
【美濃市】補助金情報
美濃市では、市内にある空き家の除却を支援する「空家等除却支援事業補助金」を設けています。対象となる空き家を所有者などが解体する場合、工事費の一部について補助を受けることが可能です。
ここでは、補助金額や対象となる空き家・申請者の条件、必要書類、申請の流れなどを分かりやすく解説します。
美濃市の空家等除却支援事業補助金とは
「美濃市空家等除却支援事業補助金」は、良好な住環境の確保や土地の利活用などを目的に、市内の空き家を除却する方へ費用の一部を補助する制度です。
主な内容は以下のとおりです。
| 補助金額 | 対象工事費の3分の1・上限20万円（市内在住者30万円） |
| 対象となる建物 | 市内にある空家等で個人が所有するものなど |
| 対象者 | 空家等の所有者もしくは相続人、または所有者等から同意を受けた人など |
| 対象工事 | 空き家や附属建物、工作物、立木などをすべて除却する工事 ※除却工事の着手前に申請が必要 |
補助金額
補助金額は対象となる除却工事費の3分の1です。ただし、申請者の居住地によって上限額が異なります。
- 美濃市内に在住している人：上限30万円
- 美濃市外に在住している人：上限20万円
たとえば補助対象となる工事費が120万円の場合、3分の1は40万円です。申請者が美濃市内在住なら補助額は最大30万円、市外在住なら最大20万円となります。
対象となる建物
補助対象となる空き家は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 美濃市内にある
- 個人が所有している
- 所有権以外の権利が設定されていない
- 公共工事による移転などの補償対象ではない
所有権以外の権利が設定されている場合は対象とならないため、申請前に建物の権利関係を確認しておきましょう。
対象者
申請できるのは、以下のいずれかに該当する人です。
- 空き家の所有者
- 空き家所有者の相続人
- 所有者や相続人などから同意を受けた人
あわせて、市税などを完納していることも条件です。
所有者・相続人以外の方が申請する場合や、空き家に共有者がいる場合などは、所定の同意書を提出する必要があります。
対象となる工事
補助対象となるのは、空き家だけでなく、附属建物や附属工作物、立木なども含めてすべて除却する工事です。建物だけを解体して附属建物などを残す工事では、補助対象とならないので注意しましょう。
また、工事を行う業者は、建設業法に基づく建設業許可を受けているか、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けていなければなりません。
問い合わせ・申込み先
補助金の利用を希望する場合、美濃市は申請前に都市整備課へ連絡するよう案内しています。対象になるか判断できない場合も、まず相談するとよいでしょう。
美濃市の空家等除却支援事業補助金の必要書類
補助金の交付申請では、以下の書類を提出します。
- 美濃市空家等除却支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 除却工事に係る誓約書（第2号様式）
- 申請者の住民票の写し
- 空家等の登記事項証明書
- 空家除却及び申請同意書（第3号様式）
- 申請者が対象者であることを証明する書類（戸籍謄本等）
- 工事内容や金額が分かる見積書など
- 施工業者の建設業許可または解体工事業登録を確認できる書類の写し
- 空き家や敷地の現況写真
- その他、市が必要と認める書類
空き家が未登記の場合は、登記事項証明書に代えて固定資産課税台帳などを使用できます。また、空家除却及び申請同意書（第3号様式）は、所有者・相続人以外が申請する場合や、ほかに共有者がいる場合などに必要です。
市外在住者は、市税などの滞納がないことを証明する書類も必要です。
建物の所有状況などによって必要書類が異なるため、申請前に都市整備課へ確認しておくと手続きを進めやすくなります。
美濃市の空家等除却支援事業補助金を受け取るまでの流れ
補助金を利用する場合は、解体工事を始める前に手続きを進める必要があります。基本的な流れを5つのステップで確認しましょう。
STEP1：対象条件を確認して市へ相談する
まず、空き家や申請者、予定している工事が補助対象になるか確認します。
美濃市では、制度の利用を希望する方に対して申請前に都市整備課へ連絡するよう案内しています。不明な条件がある場合は、この段階で確認しておきましょう。
STEP2：必要書類をそろえて交付申請する
交付申請書や誓約書、登記事項証明書、見積書などの必要書類をそろえて申請します。
申請は解体工事着手のおおむね2週間前までに行う必要があります。また、申請からおおむね3か月以内に工事へ着手する予定であることも条件です。
STEP3：交付決定後に解体工事を行う
市による審査を受け、交付決定後に解体工事を行います。
工事では、補助対象となる空き家だけでなく、附属建物や工作物、立木なども含めてすべて除却します。申請した年度の2月末日までに工事を完了できるよう、解体業者とスケジュールを確認しておきましょう。
STEP4：工事完了後に実績報告を行う
解体工事が完了したら、市へ実績報告を行います。
実績報告も申請年度の2月末日までに済ませる必要があるため、工事完了を期限ぎりぎりに設定しないことが大切です。
STEP5：補助金の交付を受ける
実績報告後、市による確認などの所定の手続きを経て補助金の交付を受けます。
申請から工事完了まで一定の期間が必要になるため、解体時期が決まっている場合は余裕を持って準備を始めましょう。
美濃市の空家等除却支援事業補助金を利用する際の注意点
空家等除却支援事業補助金を利用する際は、申請時期や工事範囲、予算などにも注意が必要です。
解体工事を始める前に申請する
補助金の申請期限は解体工事の着手前で、原則として着手のおおむね2週間前までに申請します。
すでに工事を始めている場合は補助を受けられないため、解体を検討している段階で都市整備課へ相談しましょう。
市内在住者と市外在住者で上限額が異なる
補助率はいずれも対象工事費の3分の1ですが、上限額は申請者の居住地によって異なります。
市内在住者は最大30万円、市外在住者は最大20万円です。工事費の3分の1がこの金額を上回っても、上限を超えた分は補助されません。
建物や附属工作物などをすべて除却する
補助を受けるには、対象となる空き家に加え、附属建物、附属工作物、立木などもすべて除却する必要があります。
一部だけを残す予定がある場合は、補助対象になるか事前に市へ確認してください。
2月末までに工事と実績報告を完了する
補助対象となるには、申請年度の2月末日までに除却工事を終え、実績報告まで済ませなければなりません。
さらに、申請からおおむね3か月以内に工事へ着手する予定であることも求められます。申請時期だけでなく、着工・完工までのスケジュールにも注意しましょう。
予算の上限に達すると受付が終了する
補助金は予算の範囲内で交付され、予算の上限に達した時点で受付が終了します。
対象条件を満たしていても必ず利用できるとは限らないため、解体を予定している場合は現在の受付状況を都市整備課へ確認しましょう。
美濃市で利用できるその他の補助金
美濃市では空家等除却支援事業補助金のほかにも、住宅の除却やブロック塀の撤去に利用できる補助制度があります。
| 制度 | 主な対象 | 補助額 |
| 木造住宅耐震除却工事費補助事業 | 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、耐震診断の評点が1.0未満となった木造住宅など | 対象工事費の23%・上限30万円 |
| 美濃市ブロック塀等撤去費補助事業 | 道路や公共施設などに面する一定の条件を満たしたブロック塀等の撤去 | 対象経費の3分の2以内・上限12万円 （緊急輸送道路沿いは上限18万円） |
「木造住宅耐震除却工事費補助事業」は、現在居住している旧耐震基準の木造住宅を解体する場合に利用できる可能性があります。耐震診断で評点1.0未満となっていることや、工事費が50万円以上であることなどが条件です。
また、「美濃市ブロック塀等撤去費補助事業」は、道路や公共施設などに面した高さ60cmを超えるブロック塀等の撤去を支援する制度です。通常は上限12万円ですが、緊急輸送道路沿いの場合は上限18万円となります。
いずれも工事前の申請が必要です。解体する建物や敷地の状況によって利用できる制度が異なるため、工事を始める前に確認しましょう。
まとめ
美濃市で空き家を解体する際は、空家等除却支援事業補助金を活用することで費用負担を軽減できます。ただし、補助を受けるには対象条件を確認し、工事を始める前に必要書類をそろえて申請するなど、適切な手続きが必要です。
サラチ屋では美濃市の解体工事に対応しており、地域で利用できる補助制度の確認から申請書類の作成・提出までサポートしています。補助金の対象になるか分からない場合も、まずはご相談ください。補助金をできる限り活用しながら、安心して解体工事を進められるようお手伝いします。
