2026/08/26
解体費用に使える補助金の種類や条件は？受け取りまでの流れと注意点も解説
家の解体工事を検討しているものの、高額な費用に頭を悩ませている人は多いのではないでしょうか。実は全国の多くの自治体では解体費用の一部を補助する制度を設けており、解体費用の5分の1から3分の2ほどの補助金を受けられる場合があります。
ただし、補助金には、対象となる建物や申請者、申請時期などについて、自治体ごとにルールが定められているので、事前確認が欠かせません。
この記事では、補助金の種類や受けられる条件、申請の流れ、利用する際の注意点について分かりやすく解説します。補助金をうまく活用して解体費用の負担を少しでも減らしたい人は、ぜひ参考にしてください。
解体費用に使える補助金3タイプ
ここでは解体工事に活用できる補助金の主な種類を紹介します。
危険空家・老朽空家除却のための補助金
多くの自治体で採用されているタイプで、倒壊のおそれがあるなど放置すると危険な空き家を対象とした補助金です。自治体の職員が現地調査を行い、破損状況や危険度を評価した上で補助対象となるかどうかや補助額が決まります。補助率は解体費用の5分の1から3分の2、上限額は20万円から100万円程度が一般的です。
岐阜県東濃地域や加茂郡エリアの各自治体では、危険空家・老朽空家除却のために以下のような補助金制度を設けています。
参照元：
美濃加茂市|空き家の除却費用を一部補助します【令和8年度 美濃加茂市空き家除却事業補助金】
都市景観・密集市街地対策の補助金
中心市街地や観光地などの景観整備や、建物が密集している地域の防災対策を目的として実施される補助金制度です。対象エリアが限定される分、上限が高めに設定される傾向があります。解体後に景観基準を満たす土地活用が条件となり、更地のまま放置できないなど、独自のルールが設けられているのが特徴です。
下表は、都市景観・密集市街地対策の補助金の例です。
| 自治体 | 名称 | 補助額 | 備考 |
| 岐阜県土岐市 | まちなか空き家解体・居住促進補助金 | 対象経費の2分の1（上限50万円） | まちなか居住促進地域限定 |
| 愛知県名古屋市 | 老朽木造住宅除却助成 | ①と②のうち、低い額の3分の1を助成（上限40万円） ①対象建物の除却に要する費用 ②対象建物の延床面積 × 9,600円/㎡ | 名古屋市内の木造密集地域11地区限定 |
参照元：
耐震性不足住宅の建て替え促進のための補助金
1981年5月以前に建築確認を受けた、旧耐震基準の住宅を、新基準に適合した住宅に建て替える際の費用を補助する制度です。自治体によっては、上限額が60万円から100万円と高めに設定されている例も見られます。
下表は、耐震性不足住宅の建て替え促進のための補助金の例です。
| 自治体 | 名称 | 補助額 | 備考 |
| 岐阜県多治見市 | 木造住宅除却工事補助事業 | 解体費用の23%（上限30万円） | 昭和56年（西暦1981年）5月31日までに着工した家屋が対象 ※新耐震基準以前 市の行う木造住宅耐震診断を受け、その結果、評点が1.0未満とされたものであること |
| 岐阜県恵那市 | 木造住宅除却工事補助事業 | 交付の対象となる工事費が4,255,000円以下の場合は原則その23%以下 4,255,000円以上の場合は978,000円が上限 | 昭和56年（西暦1981年）5月31日以前に着工された木造住宅で、木造軸組工法、枠組壁工法または伝統工法によるもの ※新耐震基準以前 相談士が建防協マニュアルに基づき実施する耐震診断の結果、評点が1.0未満であること |
| 岐阜県関市 | 木造住宅除却工事費補助 | 解体費用の100分の23（上限97万8,000円） | 1981年(昭和56年)5月31日までに着工した家屋が対象 ※新耐震基準以前 |
参照元：
解体費用の補助金を受けられる条件
補助金制度は自治体により内容が異なりますが、多くの制度で共通する条件もあります。ここでは「建物」「申請者」「工事」の3点について、多くの自治体で設けられている代表的な条件を紹介します。
解体する建物に関する条件
解体する建物について、多くの自治体で設けられている条件は以下の通りです。
- ・ 老朽化が進み、倒壊や周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがあること
- ・ 一定期間使用されていない空き家であること
- ・ 1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建てられていること
補助金の申請者に関する条件
補助金の申請者について、多くの自治体で設けられている条件は以下の通りです。
- ・ 解体する建物の所有者または相続人であること（複数いる場合は同意書が必要）
- ・ 税金（住民税、固定資産税など）の滞納がないこと
- ・ 暴力団関係者ではないこと
- ・ 以前に同じ補助金を受け取っていないこと
- ・ 対象物件について、国や都道府県、その他の団体による同種の補助金制度を利用していないこと
なお一般的とまでは言えませんが、一部の自治体では申請者の所得制限を設けているケースもあります。
解体工事に関する条件
解体工事について、多くの自治体で設けられている条件は以下の通りです。
- ・ 対象の建物をすべて解体すること
- ・ 市区町村内に本社・本店がある業者や、自治体に登録されている業者に発注すること
- ・ 工事着手前に申請していること
解体費用の補助金受け取りまでの流れ
補助金は申請すればすぐに受け取れるものではありません。申請してから補助金を受け取るまでには、いくつかの手続きが必要です。ここでは具体的な手続きについて、ステップごとに紹介します。
1. 事前相談・補助対象の確認
まずは自治体の担当窓口に連絡し、補助金制度が利用できるか確認します。なお、自治体によっては、この段階で建物の状況を確認するための「事前確認申請」や「事前協議」が必要になる場合があります。その場合は、事前確認で補助対象となる見込みがあると判断された後に正式な交付申請へ進みます。
2. 解体費用の算出
補助金の申請には見積書が必要となるため、解体業者に現地確認を依頼し見積書を作成してもらいます。
3. 補助金の交付申請
自治体に交付申請手続きを行います。自治体によって異なりますが、一般的には申請書のほかに以下の書類を求められることが多いです。
- ・ 解体工事の見積書
- ・ 建物の登記事項証明書（または固定資産税関係書類）
- ・ 現況写真
- ・ 位置図・案内図
- ・ 市区町村税の納税証明書
- ・ 共有名義の場合は所有者全員の同意書
- ・ 自治体によっては住民票や解体業者の許可証の写しなど
4. 補助金の審査・交付決定通知の受領
自治体が申請内容を審査し、条件を満たしていると判断されると交付決定通知が発行されます。この通知を受け取るまでは、解体工事の契約や着工を行ってはいけない制度も多いため注意が必要です。申請してから審査完了まで1カ月以上かかる場合もあるので、余裕をもってスケジュールを組みましょう。
5. 解体工事の実施
交付決定後に解体工事を開始します。工事費や施工業者、工事内容などを変更する場合は自治体への届け出が必要になるケースもありますので、変更が生じた場合は早めに自治体に相談しましょう。
6. 完了報告書の提出
工事が終わったら、完了報告書や工事写真、領収書などを自治体へ提出します。自治体によっては現地確認が行われる場合もあります。
7. 補助金の振り込み
提出書類に問題がなく、完了確認が終わると補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。補助金は工事完了後の後払いとなるケースが一般的なため、一度は解体費用を自己資金などで支払う必要があります。資金計画も含めて準備しておくことが大切です。
解体費用の補助金を受ける際の注意点
補助金制度を利用する際は、申請時期や手続きの進め方に注意が必要です。ここでは特に押さえておきたい4つのポイントを紹介します。
1. 必ず工事着手前に申請する
多くの自治体では、工事を始める前に補助金の申請を行うことが条件となっています。すでに工事を開始している場合は対象外となることがほとんどです。
2. 交付決定前に契約・着工すると対象外になる場合がある
申請後であっても、自治体から交付決定通知を受け取る前に工事の契約や着工を行うと補助金が受けられない場合があります。「申請したから大丈夫」と判断して工事を進めるのは避け、必ず交付決定通知の内容を確認してから契約・着工するようにしてください。
3. 年度ごとに予算枠が決まっている
補助金には年度ごとの予算が設定されており、予算の上限に達すると受付期間内であっても募集が終了することがあります。解体工事を予定している場合は、できるだけ早い時期に制度を確認し、余裕をもって申請を進めることが重要です。
4. 自治体の制度を確認する
補助金の対象となる建物や補助額、申請条件、必要書類などは自治体によって大きく異なります。「他の自治体では利用できたから、自分の地域でも同じ」というわけではありません。
担当窓口へ問い合わせたり、インターネットで調べたりするなど、該当する自治体の制度を事前によく確認しましょう。インターネットでは「〇〇市 解体 補助金」「〇〇市 空き家 解体 補助金」などのキーワードで検索すると、制度の情報を見つけやすくなります。また、補助金制度に詳しい解体業者へ相談するのもおすすめです。申請手続きまでサポートしている業者であれば、制度の確認から書類準備までまとめて相談できるため、手続きをスムーズに進めやすくなります。
まとめ
解体工事で利用できる補助金は、危険空家の除却や耐震性不足住宅の建て替えなど、自治体の目的に沿った工事を対象としているケースが一般的です。利用するためには、建物や申請者に関する条件を満たすだけでなく、工事着手前に申請することや自治体の予算枠がなくなる前に手続きを行うことなど、押さえておきたいポイントがあります。補助金制度は自治体ごとに内容が異なるため、事前によく確認することが不可欠です。
しかし煩雑なルールの把握や必要書類の準備、解体業者との調整などを自力で行うのは簡単ではありません。不安がある場合は、補助金申請のサポートを行っている解体業者に相談するのがおすすめです。
サラチ屋では、補助金申請の手続きからスケジュールの調整、工事の実施、完了報告書の作成まで一貫してサポートできる体制を整えています。解体工事で補助金の利用を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。
