2026/07/31
家の解体費用は坪単価で分かる？坪単価に含まれない費用や変わる理由も解説
「解体工事の坪単価を知りたい」「坪単価から解体費用を算出したい」という方は少なくないでしょう。構造ごとの坪単価に延床面積をかければ、大まかな解体費用の目安を知ることができます。
ただし、坪単価だけでは見えてこない費用があることには注意が必要です。立地条件や建物の老朽化により坪単価そのものが変わったり、付帯物の撤去費用のように坪単価に含まれない費用が発生したりすることで、概算と実際の費用に大きな差が出るケースは少なくありません。
この記事では、建物の構造別の坪単価と解体費用の目安を紹介するとともに、解体費用の内訳やその比率、坪単価との差が生まれる要因についても詳しく解説しています。坪単価を見積もりの判断材料として正しく活用したい方は、ぜひ参考にしてください。
解体費用の坪単価の相場
解体工事の単価は慣習的に1坪（約3.3㎡）当たりで表すことが多く、この単価を「坪単価」と呼びます。建物の構造が頑丈なほど解体には手間がかかりますので、坪単価は高くなります。
構造別の坪単価は次の通りです。
| 構造 | 坪単価の相場 |
| 木造 | 4～5万円/坪 |
| 鉄骨造 | 5～7万円/坪 |
| RC造（鉄筋コンクリート造） | 6～9万円/坪 |
（注記）建物構造、周辺環境による変動の可能性あり。
ここからは坪単価から概算の解体費用を算出する方法と、建物の構造別の坪単価について解説します。
解体費用の概算は「坪単価 × 延床面積」
解体費用は次の計算式で概算できます。
| 解体費用（本体分）= 坪単価 × 延床面積 |
例えば坪単価が4万円で延床面積が20坪であれば、おおよその解体費用は4万円/坪 × 20坪 = 80万円です。
※延床面積とは、建物にあるすべての階の床面積を合計した総面積のことです。延床面積は建築時の図面一式（建築確認済証など）や登記事項証明書（登記簿謄本）で確認できます。
木造住宅の解体費用
日本の一戸建住宅のなかでは木造が一番多く、全体の約9割を占めています。木造住宅は他の構造と比べ建築費用が安く、調湿性や通気性に優れているのが特徴です。比較的解体がしやすいため、3種類の構造の中ではもっとも費用が安価になっています。
| 建物の延床面積（坪数） | 解体費用の目安 |
| 10坪 | 40～50万円 |
| 20坪 | 80～100万円 |
| 30坪 | 120～150万円 |
| 40坪 | 160～200万円 |
| 50坪 | 200～250万円 |
| 100坪 | 400～500万円 |
（注記）建物構造、周辺環境による変動の可能性あり。
鉄骨造住宅の解体費用
鉄骨造住宅は柱や梁に鉄骨を使用しており木造住宅よりも頑丈な分、解体費用も割高です。鉄骨造の中でも、構造体として用いる鉄骨が6mm未満の場合は「軽量鉄骨造」、6mm以上の場合は「重量鉄骨造」と呼びます。重量鉄骨造の方が軽量鉄骨造よりも解体費用は高くなります。
| 建物の延床面積（坪数） | 解体費用の目安 |
| 10坪 | 50～70万円 |
| 20坪 | 100～140万円 |
| 30坪 | 150～210万円 |
| 40坪 | 200～280万円 |
| 50坪 | 250～350万円 |
| 100坪 | 500～700万円 |
（注記）建物構造、周辺環境による変動の可能性あり。
RC造（鉄筋コンクリート造）住宅の解体費用
RC造（鉄筋コンクリート造）とは構造部材に鉄筋コンクリートを使った建築のことです。引っ張る力に強い鉄筋と圧縮する力に強いコンクリートを組み合わせた非常に頑丈な構造のため、解体費用は木造や鉄骨造に比べて高額です。
| 建物の延床面積（坪数） | 解体費用の目安 |
| 10坪 | 60～90万円 |
| 20坪 | 120～180万円 |
| 30坪 | 180～270万円 |
| 40坪 | 240～360万円 |
| 50坪 | 300～450万円 |
| 100坪 | 600～900万円 |
（注記）建物構造、周辺環境による変動の可能性あり。
解体費用の内訳
解体工事にかかる費用の内訳は、おおむね下記の通りです。ただし見積書に記載されている項目は、解体業者によって違う場合があります。
| 費用の項目 | 総額に占める割合の目安 | 内容 |
| 解体作業費 | 3〜4割 | 家屋本体を取り壊す作業の費用 |
| 廃材運搬・処分費 | 3〜4割 | 家屋本体解体で発生した廃材の運搬・処分費用 |
| 仮設工事費 | 1割 | 養生シート・足場設置と撤去費用 |
| 付帯工事費 | 数量による | 家屋本体以外の撤去費用 |
| 整地工事費 | 0.5割 | 解体後に土地をきれいにならす作業費 |
| その他費用 | 1割 | 各種手続き・近隣対応など |
それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。
解体作業費
解体作業費は、家屋本体を取り壊す作業にかかる費用です。解体作業は通常、天井・壁・床などの内装材やドア・窓などの建具の撤去から始まり、屋根材の撤去、柱・梁など構造部材の撤去、基礎の撤去という順番で進みます。
構造部材や基礎の撤去には重機を使うことがほとんどです。ただし建物が老朽化していて倒壊のおそれがある場合や、狭くて重機が入れない場合は手壊し（人力による解体）で行うこともあります。その分手間や時間がかかるので、費用が高くなります。
なお作業員の人件費や重機の費用（レンタル代や維持費）は解体作業費に含まれます。建物が頑丈であるほど大きくてパワーがある重機が必要となるので、解体作業費は高額です。
廃材運搬・処分費
廃材運搬・処分費は、建物を取り壊した際に発生する木材やコンクリートなどの産業廃棄物を処理するための費用です。産業廃棄物は、建設リサイクル法（解体工事の場合、床面積80㎡以上が対象）や廃棄物処理法に則って適切に処理しなければなりません。そのためコスト削減には限界があり、安すぎる業者には注意が必要です。
なお解体業者によっては、見積書に解体作業費と廃材運搬・処分費を分けて記載しているケースもあれば、合わせて解体処分費として記載しているケースもあります。
参照元：環境省|建設リサイクル法の概要
仮設工事費
解体工事でいう仮設工事費とは、高所作業を安全に行うための足場やホコリの飛散を防ぐ養生シート、防音シートなどの設置と撤去にかかる費用のことです。
仮設工事費はおおむね総費用の1割ほどですが、建物の高さや敷地の広さによって必要なシートなどの量が異なるため費用が変動します。また隣家との距離が近くて作業がやりづらい場合は高くなります。
付帯工事費
付帯工事費とは、ブロック塀や物置、カーポート、庭木など家屋本体以外の撤去費用を指します。これらは現地で現物を確認しないとどれくらいの手間がかかるか分からないため、概算費用に含めるのは困難です。
付帯工事の内容については、下の「付帯物の撤去費用」のところで詳しく解説します。
整地工事費
整地工事費とは、家屋本体や付帯物を解体撤去した後に、敷地のゴミなどを取り除き重機で凸凹を平にならすなど、次の利用のために土地を整える費用です。
整地工事には、もっとも簡単な粗仕上げから、砂利や砕石を敷く方法、真砂土（まさど）で舗装する方法まで様々あります。見栄えよく仕上げようとすればそれだけ費用もかかりますので、どの程度の整地を希望するのか事前に解体業者と確認しておくことが大切です。
その他
解体工事費にはこれまで紹介したものの他に、以下のような費用があります。
- ・重機回送費
- ・書類作成費
- ・アスベスト使用事前調査費
- ・官公庁への届出費用（建設リサイクル法、道路使用、建物除却届など）
- ・近隣対策
解体業者によっては見積書の中で、書類作成や官公庁への届出、近隣対策の費用などは「諸経費」としてまとめているケースも少なくありません。見積書を受け取った際に「諸経費」とあったら、どこまでの費用が含まれるか確認しておきましょう。
坪単価に含まれない費用
解体工事では、坪単価に含まれない作業が発生することがあります。場合によっては、思わぬ出費で大きく予算オーバーしてしまうことにもなりかねません。
坪単価に含まれない主な費用は以下の3つです。
- ・付帯物の撤去費用
- ・残置物の処理費用
- ・アスベスト建材の除去費用
順番に解説します。
付帯物の撤去費用
家を解体して更地にする場合、通常は家屋本体だけでなく敷地内にあるものはすべて撤去しなければなりません。それら付帯物の量によって解体費用は大きく変わってきます。
主な付帯物と参考の撤去費用は以下の通りです。
| 付帯物 | 参考費用（税別。廃材の処分費を含む） |
| ブロック塀 | 8,000円〜/m |
| フェンス | 2,000円〜/m |
| 門扉 | 1.5万円〜/ヶ所 |
| 物置 | 3.5万円〜/棟 |
| カーポート・車庫 | 4万円〜/台分 |
| 庭石 | 5万円〜/㎥ |
| 植木 | 2.5万円〜/本 |
ただし付帯物の大きさや頑丈さ、撤去作業のしやすさ等によっても費用は変わってきますので、必ず解体業者に現地・現物を確認してもらいましょう。
なお付帯物の中でも特に厄介なのが、地面の下に隠れているゴミや構造物などの地中埋設物（地中障害物）です。代表的な地中埋設物には、昔の工事で埋められたゴミ・コンクリート塊、昔の建物の基礎、古井戸、浄化槽、枡などがあります。これらは掘り起こしてみるまで発見できなかったり、正確な状態や量が把握できなかったりするので、見積もり時に金額が確定できない場合が多いです。
地中埋設物の内容によっては撤去に10万円以上かかる場合もあります。解体業者と契約する際は、地中埋設物が出てきた場合の対応や目安の価格について確認しておきましょう。
残置物の処理費用
残置物とは、取り壊す家屋や敷地内に残された家具や家電、衣類、食器、日用品などの不用物のことです。家屋や付帯物を解体した際に出る廃材は、産業廃棄物として解体業者の責任で処理することになっていますが、残置物はそれに含まれません。環境省によれば、残置物の処理責任は建物の所有者にあり、解体前に適正に処理する必要があるとされています。
残置物の処理を解体業者に任せるとなると、廃棄物処理費が増えると同時に分別や運び出しに手間がかかることで総費用が高くなります。量によっては10万円単位で増額となることも珍しくありません。
残置物は以下のように自分で処理した方が安上がりです。
- ・小さいもの：ゴミ回収・資源回収の日に少しずつ捨てる
- ・大きなもの：粗大ゴミとして回収に来てもらうか、処理施設に持ち込む
- ・家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）：家電リサイクル法に則って処理
※ゴミの分別や回収方法等については、家が所在する自治体のルールに従ってください。
なお、遠方にお住まいの親族の方が片付けを行う場合、現地のゴミ集積所（ごみステーション）は利用できないケースがあります。その場合は、事前に自治体の役所に相談するか、現地のクリーンセンター（処理施設）へ直接自己搬入することをおすすめします。
参照元：
環境省|建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）
アスベスト建材の除去費用
アスベストはかつて耐火性・断熱性に優れた建築材料として広く利用されており、屋根材や外壁材、内装ボードなど住宅の様々な部位に使用されてきました。健康へのリスクが指摘されたことから2006年には全面的に使用が禁止されましたが、特に1970〜1990年代に建設された住宅には未だ多く残っていると考えられます。そのため解体工事の際は、事前にアスベストの使用有無を調べることが法律で義務付けられています。
事前調査の結果、建物の一部にアスベストが使用されていることが確認された場合は、アスベスト含有建材の除去工事が必要となります。一般的な戸建住宅では、飛散性の高い吹付アスベストが使われていることはほとんどないのでレベル3（アスベスト除去作業は発じん性が高い順にレベル1〜3に分かれています）と呼ばれる比較的簡易な方法で済みますが、それでも飛散を防止するための養生や保護具の使用、水をかけて湿潤化してから除去するなど特殊な工事が必要です。
アスベスト含有建材の除去工事の単価は、1㎡あたり2,000〜10,000円ほどです。全体の費用は含有建材が使われている面積によりますが、一般的な木造住宅では数十万円の追加費用がかかる可能性があります。
参照元：
環境省|特定建築材料以外の石綿含有建材（レベル３建材）除去等作業時の石綿飛散防止
坪単価が変わる要因
家の解体費用は、たとえ面積が同じであっても様々な条件の違いで変わってきます。坪単価に幅があるのはそのためです。坪単価が変動する主な要因は以下の4つです。
- ・立地・道路状況
- ・老朽化
- ・構造・設計の違い
- ・工事の時期
1つずつ見ていきましょう。
立地・道路状況
家の解体費用は、立地や敷地に接する道路の状況によって大きく変わります。例えば下記のような現場では、大きな重機の使用や車両の出入りがスムーズにできません。人力による「手壊し解体」や小さな重機による作業、廃材の運び出しなどが必要となるため、人手がかかり工期も長くなって費用がかさみます。
- ・前面道路の幅が4m未満
- ・旗竿地（はたざおち）
- ・敷地いっぱいに建っている
- ・階段の上にある
また隣の家との距離が近いと、足場が設置しづらくなりますし、取り壊し作業も慎重に行わなくてはいけないので費用を抑えることができません。解体する建物と隣の家の距離が1m未満の場合は、費用が高くなる可能性があります。
交通量も費用に影響します。歩行者や車の通行が多ければ、交通誘導員や警備員が必要となってコストアップにつながります。
これらのケースに該当する場合は、予算を多めに見ておきましょう。
老朽化
老朽化した家は、解体費用が高くなる傾向にあります。なぜなら柱や梁、屋根、床が傷んでいるなど建物の強度が低下していることが多く、重機で手早く取り壊そうとすれば建物が予期せず倒壊して事故を引き起こすおそれがあるからです。そのため、人力による「手壊し解体」を増やすなど慎重に作業を進める必要があり、人手も時間もかかるので費用を抑えることが難しくなります。
すべて「手壊し解体」で作業した場合、重機を使った通常の解体方法と比べて2〜3倍もの費用がかかることが珍しくありません。特に長期間放置して劣化が進んだ空き家などを解体するケースでは、相場よりも大幅に費用が上がる可能性が高まります。
構造・設計の違い
同じ延床面積の家でも構造や設計の違いによって、解体費用は変わってきます。頑丈な造りの家や複雑な設計の家は、そうでない場合に比べて解体の手間が余計にかかるため、解体費用が高くなりがちです。例えば次のようなケースでは、費用が増える可能性があります。
- ・凸凹の多い外観
- ・増改築を繰り返している
- ・地下室がある：作業がやりづらい上に、埋め戻しも必要になる
- ・基礎が頑丈である：「布基礎」よりも「ベタ基礎」の方が高い
また延床面積が同じ場合、2階建よりも平屋の方が解体費用は高くなる傾向にあります。解体工事では基礎部分の取り壊しに最も手間がかかりますが、同じ面積の家なら平屋の方が基礎の面積が広くなるためです。一方3階建以上ある場合は、アームの長い特殊な重機の使用や高所作業が必要となるため、2階建よりも一般的に費用がかかります。
工事の時期
解体工事を依頼する時期によっても、費用は変わります。特に年度末の2〜3月は解体業者の繁忙期です。この時期、業者側は値下げしなくても仕事を確保できるため、価格交渉に応じてもらいにくいという事情もあります。
梅雨や台風、積雪など悪天候が続きがちな時期も注意が必要です。天候不良によって工事が中断すると工期が伸び、その分の人件費や重機代が見積りに反映される可能性があります。
こうした事情から、同じ建物を解体する場合でも、依頼する時期によって坪単価に差が出ることがあります。解体費用を抑えたい場合は、繁忙期や悪天候の時期を避け、比較的天候が安定して業者のスケジュールに余裕がある時期を選ぶとよいでしょう。
まとめ
解体費用の概算は、構造ごとの坪単価と延床面積をかけることで導き出せます。ただし、立地条件や建物の老朽化度合いによって坪単価そのものが変わることもあれば、付帯物の撤去費用や残置物の処理費用のように、そもそも坪単価には含まれていない費用が別途発生することもあります。坪単価はあくまで第一段階の目安であり、そこからどれだけ費用が変動しうるかを知っておくことが、見積もりを正しく理解するためには大切です。
正確な解体費用を知るためには、現地を確認したうえで見積もりを作成してもらうことが欠かせません。
サラチ屋では、必ず現地を訪問し立地や道路状況、付帯物の量などをしっかり調査した上で、分かりやすい見積もりを作成しています。坪単価だけでは分からない、お住まいの解体費用の実額が知りたいという方は、ぜひお気軽にご相談ください。現地調査・お見積もりは無料で承っています。
