お役立ちコラム.

「50坪の家の解体費用を知りたいが、情報が色々あってよく分からない」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。同じ50坪といっても、構造や現地の状況により解体費用は大きく変わります。

この記事では50坪の家の解体費用について、構造別の相場だけでなく、費用を左右する具体的な要因を分かりやすく説明しています。また解体費用を抑えるために自分でできる対策や、見積もりの事例も紹介していますので、50坪前後の家の解体工事を考えている方はぜひ参考にしてください。

50坪の家の解体費用の相場は？

50坪（約165㎡）は、一戸建住宅の延床面積の全国平均である126.32㎡（約38坪）と比べるとやや大きめの規模です。延床面積が広い分、解体作業費や廃材の処分費用もその分高くなる傾向があります。

家の解体費用は、規模だけでなく構造によっても異なるものです。構造とは建物を支える骨組みのことを指しますが、一般的な戸建住宅の場合、構造体の素材によって「木造」「鉄骨造」「RC造（鉄筋コンクリート造）」の3種類に分けられます。構造ごとの解体費用の目安は、下表のとおりです。

構造	坪単価	解体費用の相場
木造	4～5万円/坪	200～250万円
鉄骨造	5～7万円/坪	250～350万円
RC造（鉄筋コンクリート造）	6～9万円/坪	300～450万円

（注記）建物構造、周辺環境による変動の可能性あり。

表の上から下にいくに従って、構造は頑丈になっています。解体工事は建物が頑丈であるほど手間がかかるので、費用も高くなる傾向にあるといえるでしょう。

ただし解体費用は延床面積と構造の違いだけで決まるわけではありません。たとえば同じ木造50坪の家であっても、次に説明するような様々な要因によって金額が大幅に上下するので注意が必要です。

※延床面積とは、建物にあるすべての階の床面積を合計した総面積のことです。延床面積は建築時の図面一式（建築確認済証など）や登記事項証明書（登記簿謄本）で確認できます。

参照元：総務省|平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要

50坪の解体費用が高くなる／安くなる6つの要因

ここからは、同じ構造の50坪の家でも解体費用が高くなったり安くなったりする要因について説明します。解体費用が変動する主な要因は以下の6つです。

1. 1.立地・道路状況
2. 2.設計の違い
3. 3.付帯物の量
4. 4.地中埋設物の有無
5. 5.アスベスト（石綿）の有無
6. 6.老朽化の度合い

順番に見ていきましょう。

要因1：立地・道路状況の違い

立地や道路状況の違いは、解体費用が大きく変わる代表的な要因です。例えば敷地いっぱいに建物が建っていたり、接している道路が狭かったりすると、大きな重機を搬入して手早く工事を進めることができません。人力による「手壊し解体」や小型重機による作業に頼らざるを得ず、通常の重機による作業よりも時間も人手もかかるため、費用が増えます。階段の上に家が立っている場合も同様です。

また隣の家との距離が近過ぎる場合は、取り壊し作業を少しずつ行う必要があったり、足場設置に手間がかかったりするためコストアップにつながります。前面道路の交通量が多い場合も、警備員や交通誘導員の配置が必要になるなど費用が余計にかかる可能性が高まります。

要因2：設計の違い（平屋か2階建等）

設計の違いによっても費用は変わってきます。例えば平屋と2階建を比べると、同じ延床面積50坪の家でも解体費用は平屋の方が2階建よりも一般的に高額です。同じ延床面積ならば平屋の方が屋根や基礎部分の面積が広くなり、作業の手間がかかるためです。

また、地下室があったり増改築を繰り返していたりするなど複雑な設計や造りの家は、解体費用が高くなる傾向があります。

基礎部分の状態によっても費用に差が出ます。土台部分だけの「布基礎」に比べて、底面全体がコンクリートに覆われ鉄筋も多い「ベタ基礎」の方が撤去に時間がかかるため、費用は割高です。

要因3：付帯物の量

解体工事では、家屋本体だけでなくブロック塀やカーポートなど敷地内にあるすべてのものを撤去することが一般的です。家屋本体以外の付帯物が多いほど、解体費用も大きく膨らみます。特に50坪前後の家となると、一戸建住宅の延床面積の全国平均約38坪と比べて大規模なため付帯物の量も多い傾向にあり、費用への影響が大きいといえるでしょう。

下記の表に付帯物と撤去費用の例を示してあります。

付帯物	参考費用（税別。廃材の処分費を含む）
ブロック塀	8,000円〜/m
フェンス	2,000円〜/m
門扉	1.5万円〜/ヶ所
カーポート・車庫	4万円〜/台分
物置	3.5万円〜/棟
植木	2.5万円〜/本

要因4：地中埋設物の有無

解体費用を算出する上で特に厄介なのが、敷地の中に埋められている廃棄物や人工物などの地中埋設物（地中障害物）の存在です。地中埋設物は地面の下に隠れているため、事前の現地確認では見つかりづらく、工事がスタートして地中を掘り返してからはじめて分かるという場合が少なくありません。

主な地中埋設物の例は次の通りです。

• ・昔の工事で埋められたコンクリート塊、レンガなどの建設廃材
• ・昔の建物の基礎・杭
• ・浄化槽、古井戸、地下タンクなどの設備・工作物

このうち浄化槽については、他の地中埋設物とは異なる注意が必要です。掘って出てきたからといってそのまま解体撤去というわけにはいかず、自治体への申請や届出、汚泥の汲み取りや洗浄・消毒などの手続きを行わなければなりません。浄化槽が埋まっていることが分かった場合、こうした手続きも含めて解体業者や専門業者に対応を確認しておく必要があります。

また、解体後に地中埋設物を残したままの状態で土地を売却すると、買主から「契約不適合責任」を問われ損害賠償や契約解除につながるおそれもあります。

地中埋設物の内容や量によっては撤去に10万円以上の追加費用がかかる場合があるので、地中埋設物が出てきた場合の対応や目安の価格について事前に解体業者とよく確認しておきましょう。

要因5：アスベスト（石綿）の有無

アスベスト（石綿）の有無も解体費用に大きな影響を与える要因の1つです。かつてアスベストは耐火性・断熱性などに優れた建築材料として広く利用されていました。健康へのリスクから2006年には全面的に使用が禁止されましたが、特に1970〜1990年代に建てられた住宅では多く使われています。

解体工事にあたってはアスベストの事前調査が義務付けられており、調査の結果使用されていることが分かったら、除去工事をしなければなりません。除去工事の単価は1㎡あたり1万〜8.5万円ほどで、一般的な木造住宅ではアスベスト含有建材が使われている面積にもよりますが、トータルで数十万円の追加費用がかかる可能性があります。

参照元：

厚生労働省|アスベスト（石綿）に関するＱ＆Ａ

国土交通省|目で見るアスベスト建材

要因6：老朽化の度合い

年数が古く老朽化が進んだ建物は、解体費用が高くなりやすい傾向にあります。柱や梁、屋根、床などの劣化により建物の強度が低下していることが多く、重機で一気に取り壊そうとすると予期せぬ倒壊事故を招く危険があるためです。そのため人の手で少しずつ取り壊す「手壊し解体」の割合を増やすなど慎重な作業が求められ、重機による解体に比べて人手も時間もかかります。

すべて手壊し解体で行う場合、通常の解体と比較して費用が2〜3倍に膨らむこともあるため、長期間放置され劣化が進んだ空き家などを解体する場合は特に注意が必要です。

【自分でできる】50坪の解体費用を安く抑える方法5選

立地や設計などの条件は解体工事をする段階になってから変えることはできませんが、少しでも費用を抑えるために何かできることはないのでしょうか。実際は、工夫次第で数万円から数十万円単位の差が出ることも珍しくありません。ここでは、50坪の解体費用を安く抑えるために自分でできる以下の5つの方法について紹介します。

1. 1.残置物を片付ける
2. 2.業者の繁忙期や悪天候を避ける
3. 3.滅失登記を自分で行う
4. 4.補助金や助成金を活用する
5. 5.価格だけでなく信頼できる解体業者を選ぶ

1つずつ見ていきましょう。

方法1：残置物を片付ける

解体工事に伴って発生する木材やコンクリート塊などの廃材とは異なり、取り壊す前の家屋や敷地内に残された家具や家電、衣類、日用品などの不用物のことを残置物といいます。残置物は本来、建物の所有者の責任で適正に処理することになっています。解体業者に任せて処理させるのは適切でないだけでなく、業者の経費がかかるので自分で処理するよりも費用が大幅に割高になります。

家がある自治体のルールに従い、小さなものはゴミ回収や資源回収の日に少しずつ出し、大きなものは粗大ゴミ回収や処理施設への持ち込みをするなど自分で処理した方が安上がりです。

なおエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目については、自治体回収ではなく家電リサイクル法のルールに則って処理する必要があるので注意しましょう。

参照元：経済産業省|家電4品目の「正しい処分」早わかり

方法2：業者の繁忙期や悪天候を避ける

解体費用は、業者の繁忙期である2〜3月の年度末には上がる傾向にあります。この時期は、自治体の予算消化に伴い公共工事が集中し人件費などが高騰しがちであるほか、業者は値下げしなくても受注できるため価格交渉に応じてもらいにくい状況です。費用を抑えるためには、この時期を避けて発注することをおすすめします。

また梅雨や台風シーズン、積雪期など悪天候が続く時期も避けた方がよいでしょう。解体業者にとっては、悪天候によって工事が中断すると、工期が長引いて人件費や重機代の負担が重くなります。その分を見越して見積もりが高くなる可能性があるので、天候が安定した時期を選んで依頼する方が無難です。

方法3：滅失登記を自分で行う

解体工事が終わったら、「建物滅失登記」と呼ばれる手続きを行わなくてはなりません。建物滅失登記とは登記簿上から建物の記録を消す手続きで、解体工事が完了した日（滅失の日）から1ヶ月以内に所管の法務局に申請することが「不動産登記法第57条」で義務付けられており、怠ると同法第164条により過料が科されます。手続きを怠ると、10万円以下の過料が科されるほか、土地の売却ができなかったり、固定資産税がかかり続けたりするなどのデメリットが生じます。

この手続きは、土地家屋調査士などに委任して代行してもらうこともできますが、手数料が5万円ほど必要です。自分で申請すれば、「登記事項証明書」と「地図等情報」を取得する費用、交通費、コピー代などを含めて1,000〜3,000円程度で済みます。

参照元：

不動産登記法

法務局|不動産登記の申請書様式について

方法4：補助金や助成金を活用する

解体工事では、行政の補助金や助成金を利用できる場合があります。近年、放置された空き家の増加が社会問題となっており、国は自治体に対して空き家の解体・撤去の支援を行っています。自治体によって名称や補助額は異なりますが、「老朽危険家屋解体撤去補助金」「危険空家等除却支援事業補助金」などが一般的です。解体工事を予定している人は、条件を満たせば解体費用の約5分の1〜2分の1程度、金額にして上限額20万〜100万円程度の補助を受けられる可能性があります。

補助金・助成金を利用する際は、申請受付期間や審査があるので注意しましょう。また審査に受かったとしても実際に補助金・助成金がもらえるのは解体工事終了後になるので、余裕をもって資金計画を立てておくことが大切です。

自治体が実施している補助金・助成金制度には以下のようなものがあります。

• ・多治見市：老朽・危険空き家除却工事補助金
• ・土岐市：危険空家等除却支援事業補助金（令和8年度）
• ・恵那市：危険空家解体撤去支援事業
• ・可児市：空家等活用促進事業（リフォーム・解体）補助金

※制度内容は年度により変更される場合があるため、必ず自治体窓口や公式ホームページで最新情報をご確認ください。

方法5：価格だけでなく信頼できる解体業者を選ぶ

解体費用を安く抑えたいからといって、金額だけで業者を選ぶことはおすすめできません。相場より極端に安い業者の中には、必要な工程を省略したり、工事開始後にいきなり追加費用を請求したりするケースもあります。また、廃材の不法投棄や強引な工事による近隣クレームなどのトラブルが発生し、かえって大きな負担につながることにもなりかねません。

費用を無駄にしないためには、まず信頼して任せられる業者かどうかを見極めることが大切です。判断材料としては、以下のような点が挙げられます。

信頼できる業者に依頼すれば、現地調査をもとに適正な見積もりを提示してもらえるだけでなく、想定外の費用やトラブルが発生しにくくなります。結果として余計な出費を抑え、安心して解体工事を進めることができるでしょう。

50坪の家の解体工事の見積もり事例

ここでは同じ50坪の家の見積もり事例を構造ごとに紹介します。なお木造については、2階建の費用との比較ができるように平屋建ての場合の見積もりも載せてあります。またブロック塀やその他の付帯物の量は比較しやすいようにすべて同じにしてありますが、実際の2階建住宅では平屋に比べて敷地面積が狭い傾向にあるのでご注意ください。

見積書には注意事項や見積もり範囲についても記載してあります。解体業者から見積もりを取る際に参考にしてください。

事例1：木造平家建

木造50坪平屋建て住宅の解体工事の見積もり事例です。次の2階建のケースと比べると、基礎部分が広いことを反映して解体処分費が高くなっています。一方、仮設足場養生の費用は、足場が低くて済むため安価です。

事例2：木造2階建

木造50坪2階建住宅の解体工事の見積もり事例です。平屋と比べて、解体処分費は減、仮設足場養生費は増で、差し引きするとトータル金額では2階建の方が安くなっています。

事例3：鉄骨造2階建

鉄骨造50坪2階建住宅の解体工事の見積もり事例です。木造と比べて解体処分費が高くなっています。

事例4：RC造2階建

RC造50坪2階建住宅の解体工事の見積もり事例です。木造、鉄骨造と比べて解体処分費が割高です。また仮設足場養生にはシートよりも防音・防塵性に優れたパネルを使っているため、その分費用が増えています。

まとめ

同じ50坪の家であっても、構造はもちろん、立地条件や平屋・2階建といった家屋の形態などの要因によって解体費用は大きく変動します。「同じ広さなのに、なぜこんなに見積もり額が違うのだろう」と感じたときは、本記事で紹介した要因に当てはめて確認してみると、その理由が見えてくるでしょう。

また残置物を片付けておく、補助金・助成金を活用するなど、自分でできる対策を取り入れることで、最終的な負担額を抑えられる可能性もあります。ただし金額の安さだけで業者を決めると、追加費用やトラブルで、かえって大きな負担につながるおそれがあります。会社としての実態や実績などを確認し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

私たちサラチ屋は、地域に根ざした実店舗を構え、これまでの確かな施工実績を通じて多くのお客様から信頼をいただいております。ご要望があれば、解体のプロが現地を訪問し建物構造・立地・搬出経路などを丁寧に調査した上で、分かりやすい見積もりを作成いたします。現地調査・お見積もりは無料ですので、50坪規模の解体工事をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。