2026/09/11
解体業者の選び方は？信頼できる業者を見極める12のポイント
「解体工事を検討しているが、信頼できる業者をどう見分ければよいか知りたい」「初めてのことで、何を基準に選べばよいか迷っている」という方は多いのではないでしょうか。
そのような方のために、本記事では信頼できる解体業者を選ぶポイントを詳しく説明します。また判断材料となる解体工事の費用相場や見積書の見方、悪質な業者を選んだ場合に起こりうるトラブル、解体工事の流れなどについても紹介しているので、解体工事を考えている人はぜひ最後まで読んで参考にしてください。
信頼できる解体業者の選び方 12のポイント
解体業者を選ぶためには、正しい判断基準に基づいて検討することが大切です。ここでは信頼できる業者を見極めるための12のポイントを紹介します。
ポイント1：解体工事に必要な許可や登録を取得しているか
解体工事を行う事業者は、行政から許認可を取得しなければなりません。解体工事の費用が500万円（税込）以上の場合は建設業許可が必要です。500万円（税込）未満の解体工事のみを請け負う場合は、解体工事業登録を受けることで営業できます。ただし、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けている場合は、解体工事業登録は必要ありません。
業者の公式サイトや会社概要などで、許可番号や登録番号を確認しましょう。建設業許可番号は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」、解体工事業登録番号は工事を行う都道府県のホームページで調べることもできます。
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ポイント2：行政の処分を受けていないか
過去に法令違反などで行政処分を受けていないかどうかも、解体業者の信頼性を判断する上で重要な材料です。国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、建設業者の名称などから過去の行政処分歴を確認できます。現在は最近5年分の行政処分等情報が公開されているため、契約前に確認しておくとよいでしょう。
ポイント3：廃棄物を適正に処理しているか
解体工事で発生する木くずやコンクリート塊などの廃棄物は、工事の元請業者が排出事業者となり、適正に処理する責任を負います。解体業者を選ぶ際は、廃棄物をどこで、どのように処理するのか確認しましょう。
委託先の産業廃棄物収集運搬業や処分業の許可証を確認するのも一つの方法です。また工事完了後には、廃棄物が適正に処理されたことについて報告を受け、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しなどを見せてもらうとよいでしょう。こうした確認にきちんと対応してくれるかどうかも、業者の信頼性を判断する材料になります。
ポイント4：会社の実態があるか
名前や書類上の形式だけで営業し会社としての実態を持たない、いわゆる「ペーパーカンパニー」に依頼すると、都合が悪くなったら逃げられてしまうおそれがあります。本社や営業所、店舗など実態のある業者かどうかチェックしましょう。
店舗などがあれば、実際に会社を訪問して直接確かめてみることをおすすめします。社員の応対はどうか、事務所内はきちんと片付いているかなど、自分の目で直に見ることで得られる印象は重要です。
ポイント5：解体工事の実績が豊富か
解体業者の信頼性を確認する上で、工事実績は大切な要素です。特に、自宅と構造や立地条件が似ている物件の実績が豊富であれば、業者を選ぶ際の安心材料になります。公式サイトやパンフレットなどで過去の施工事例を確認し、十分な実績がある業者を選ぶとよいでしょう。
ポイント6：現地調査をしたうえで見積もりを作成しているか
解体工事の正確な費用を見積もるには、現地の状況を確認することが欠かせません。同じ広さ・構造の建物であっても、前面道路の幅や近隣家屋との距離などの立地条件、ブロック塀・庭木などの付帯物によって解体費用は大きく変わってきます。
図面や写真だけで判断するのではなく、担当者が現地を訪れて建物や周辺環境を確認したうえで見積もりを提示してくれる業者を選びましょう。
ポイント7：見積もり内容が分かりやすいか
見積書の内容が明確で分かりやすく書かれているかどうかも、業者を選ぶ大切なポイントです。どんな作業にいくらかかるのかを、誠実に伝える姿勢がうかがえるからです。
「解体工事一式」など大まかな記載ばかりで、費用の内訳や工事範囲を把握しづらい見積もりを提示してくる業者には注意しましょう。家屋本体の解体費、付帯物の撤去費、仮設工事費などが分けて記載され、数量や単価が明記されている見積書が理想です。
ポイント8：契約内容を書面で確認できるか
解体工事を含む建設工事では、契約を書面で交わすことが義務付けられています（建設業法第十九条）。また口約束だけで解体工事を依頼すると、後になって「言った・言わない」のトラブルが発生するおそれがあります。必ず書面で契約書を締結してくれる業者を選びましょう。
契約書に工事内容や金額、工期、支払い条件などを明記し、内容を確認した上で正式に依頼することが大切です。特に追加費用については、発生する条件や確認方法について取り決めておくと安心できます。不明な点を残したまま契約を急がせる業者には注意しましょう。
ポイント9：工事を責任もって管理する体制があるか
解体業者によっては、協力会社が実際の作業を担当する場合があります。そのこと自体に問題があるわけではありません。重要なのは、契約した業者が工事を任せきりにせず、工程や安全、品質などを責任を持って管理しているかどうかです。誰が現場を管理するのか、問題が発生した場合は誰がどのように対応するのかなど、施工や管理の体制についてしっかり説明してくれる業者を選びましょう。
ポイント10：損害賠償保険に加入しているか
解体工事では十分に注意していても、重機で近隣の建物や器物を傷つけるなど、事故が発生するリスクがあります。万が一に備えて、請負業者賠償責任保険などの損害賠償保険に加入しているかどうかも、業者選びの重要なポイントです。加入の有無だけでなく、どのような事故や損害が補償の対象となるのかも確認しておくとよいでしょう。
ポイント11：担当者の対応が丁寧でスムーズか
問い合わせや現地調査の際には、担当者の対応も確認しましょう。質問に分かりやすく答えてくれる、連絡や書類の提出がスムーズといった対応は、業者の信頼性を判断する一つの材料となります。反対に、質問への回答が曖昧だったり、返信や書類送付が遅れがちだったりする場合は、注意が必要です。工事中もやりとりが続きますので、安心して相談できる担当者かどうかを見極めましょう。
ポイント12：近隣対応をしてくれるか
解体工事では、騒音や振動、粉じんなどが発生するため、近隣住民への配慮が欠かせません。工事前に近隣への挨拶や工事内容・期間の説明、養生や散水、清掃などの対策を行ってくれるか確認し、適切に対応してくれる業者を選びましょう。また、工事中に近隣住民から問い合わせや苦情があった際に、責任を持って対応してくれるかも重要です。実際にトラブルが生じた場合にはどう対応するのか、契約前に確認しておきましょう。
解体工事の費用相場と見積書の見方
信頼できる解体業者を選ぶには、解体費用の相場や内訳を知り、提示された見積書が適切か判断できることも大切です。ここでは、解体費用の相場、内訳、見積もり範囲外の費用、見積書で確認したいポイントを紹介します。
解体費用の相場
解体費用は建物の構造や立地などによって異なりますが、一般的には1坪（約3.3㎡）あたりの解体費用である「坪単価」によって概算できます。
概算の解体費用は次の計算式で求められます。
| 解体費用（本体分）= 坪単価 × 延床面積 |
※延床面積とは、建物にあるすべての階の床面積を合計した総面積のこと。
下表は、建物の構造ごとの坪単価の相場と規模ごとの解体費用の目安です。
| 構造 | 坪単価の相場 | 30坪 | 50坪 | 100坪 |
| 木造 | 4〜5万円/坪 | 120〜150万円 | 200〜250万円 | 400〜500万円 |
| 鉄骨造 | 5〜7万円/坪 | 150〜210万円 | 250〜350万円 | 500〜700万円 |
| RC造（鉄筋コンクリート造） | 6〜9万円/坪 | 180〜270万円 | 300〜450万円 | 600〜900万円 |
ただし、坪単価と延床面積だけで解体費用の総額が決まるわけではありません。道路が狭く重機が入りにくいなど、さまざまな条件によって費用は大幅に変動します。坪単価はあくまでも目安として、実際の費用は現地調査後の見積もりで確認しましょう。
解体費用の主な内訳
見積もりを見る際は、総額だけで判断せず、どのような項目にいくらかかるのか内訳まで確認することが大切です。解体費用の主な内訳を下表にまとめてあります。
| 費用の項目 | 総額に占める割合の目安 | 内容 |
| 解体作業費 | 3〜4割 | 家屋本体を取り壊す作業の費用。内装材・建具、屋根材、構造材、基礎部分の撤去までを含む。 |
| 廃材運搬・処分費 | 3〜4割 | 家屋本体解体で発生した木材やコンクリート塊、壁材など廃材の運搬・処分にかかる費用。 |
| 仮設工事費 | 1割 | 高所作業を安全に行うための足場やホコリの飛散を防ぐ養生シート、防音シートなどの設置と撤去にかかる費用 |
| 付帯工事費 | 数量による | ブロック塀や物置、車庫、庭木など家屋本体以外の付帯物の撤去費用。付帯物の内容や量によって大きく変動する。 |
| 整地工事費 | 0.5割 | 家屋本体や付帯物を解体撤去した後に、敷地のゴミなどを取り除き重機で凸凹を平にならすなど、次の利用のための土地を整えるための費用。 |
| その他費用 | 1割 | 重機回送費 書類作成費 アスベスト使用事前調査費 官公庁への手続き費用（建設リサイクル法、道路使用など） 近隣対策 など |
ただし、解体業者によって見積書の項目が異なる場合がありますし、総額に占める割合も諸条件により変動します。上記の表は、あくまでも参考に留めておいてください。
追加費用が発生しやすい主な項目
解体工事では、当初の見積もりに含まれていない作業が必要となり、追加費用が発生する場合があります。代表的な項目は以下のとおりです。
- ● 地中埋設物の撤去費用：廃材、以前の建物の基礎や杭など地中に埋まっている予期せぬ障害物の撤去費用
- ● 残置物の処理費：住居の所有者や住民が残していった不用物の処理費用
- ● アスベスト除去工事費：事前調査でアスベスト使用が判明した場合に行う除去工事費
見積もりに含まれる範囲はどこまでで、どのような場合に追加費用が必要になるのかについて業者から説明を受け、双方納得した上で契約することが重要です。
見積書で確認したいポイント
見積書を受け取った際に、確認したいポイントは以下の通りです。
- ● 「〇〇一式」という記載ばかりでなく、費用の項目・数量・単価などが記載されているか
- ● 見積もりの範囲、追加費用が発生する可能性や条件が明示されているか
- ● 会社情報（会社名、住所、電話番号、担当者、解体工事業登録番号もしくは建設業許可番号等）が記載されているか
- ● 見積もりの年月日と有効期限が記載されているか
- ● 電気・ガス・電話の断線など、発注者の方で行うべき事柄が記載されているか
詳細が不明のまま解体工事に入るのは、トラブルの元です。分からないことがあれば契約前に質問し、納得できる説明を受けましょう。説明を渋ったり、内容が不明瞭だったりする業者との契約は避けた方が無難です。
【要注意】悪質な解体業者に任せると起こりうるトラブル
解体業者の選び方を誤ると、費用だけでなく近隣関係や社会的信用などにも影響する可能性があります。ここでは、悪質な業者に工事を任せた場合に起こりうる代表的なトラブルを紹介します。
高額な追加費用を請求される
よくあるのが、契約を取るために必要な費用を見積もりに入れず、安い金額を提示してくるケースです。その場合、工事開始後に「追加工事が必要になった」などとして、当初の説明にはなかった高額な費用を請求されるおそれがあります。
ただし、工事開始後に地中埋設物が見つかるなど、適正な業者でも追加費用が発生することはあります。重要なのは、見積もりの範囲や追加費用が発生する条件などについて事前に説明があり、施主の了解を得てから工事を進めるかどうかです。ろくに説明をせず、価格の安さだけを強調して契約を急がせるような業者は、避けた方がよいでしょう。
近隣クレームが多発する
解体工事では、どうしても騒音や振動、粉じんなどが発生するので、近隣への挨拶や養生、散水などの対策が欠かせません。悪質な業者は、コストを下げるため必要な対策を怠ったり近隣に配慮せず強引に作業を進めたりするので、クレームが多発しがちです。
工事終了後もその土地で生活する場合、近隣住民との関係は続きます。トラブルを防ぐためにも、工事前に近隣への挨拶・説明を行い、工事中も周辺に十分配慮して作業してくれる業者を選ぶことが大切です。
廃棄物を不法投棄される
解体工事で発生する廃棄物の処理には、多額の費用がかかります。悪質な業者の中には、廃棄物を山林や空き地などに不法投棄して、処分費を浮かすことで利益を出そうとする者もいるので注意が必要です。
不法投棄が発覚すれば、行政・警察による調査や工事の中断などに施主も巻き込まれる可能性があります。また、環境省は発注者（施主）にも、工事終了後に元請業者から報告を受け、廃棄物が適正に処理されたことを確認するよう求めています。
不法投棄を避けるには、異常に安い見積もりには注意し、廃棄物の処理方法や処理先についてきちんと説明できる業者を選びましょう。
参照元：環境省|建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について
解体工事の流れ
信頼できる業者かどうか判断するには、解体工事がどのように進むのか知っておくことも役立ちます。一般的な流れを確認し、業者の説明や対応に不明な点がないかチェックしましょう。
ステップ1：補助金などの情報を調べる
まずは自治体に利用できる補助金・助成金がないかチェックしましょう。老朽化した空き家や耐震性が不足する住宅などを対象として、解体費用の一部を補助している自治体があります。
補助制度によっては、契約や着工をしてからでは交付が受けられない場合もあるため、早い段階で自治体の窓口や公式サイトで確認しましょう。
ステップ2：解体業者を選び契約する
解体業者を探し、現地調査と見積もりを依頼します。見積書が提示されたら、金額だけでなく、工事範囲や費用の内訳、追加費用が発生する条件なども確認することが大切です。
見積書の内容や、本記事で紹介している「信頼できる解体業者の選び方 12のポイント」を確認して、納得できたら契約を結びます。工事内容や金額、工期、支払い条件などが契約書に明記されているか確認し、不明な点は契約前に解消しておきましょう。
ステップ3：工事前の準備を行う
解体工事の契約が完了してから着工までには、以下のような準備が必要です。
・片付け
工事前に、建物や庭などに残っている不要なものを処分しておきましょう。これらの残置物を解体業者に処理させると追加費用が高額になってしまうケースが多いので、自治体のごみ回収に出すなど、できる限り自分たちで片付けることが望ましいです。
・ライフラインの停止
電気・ガス・電話・インターネット回線などライフラインの解約・撤去の手続きを取ります。なお水道に関しては、解体工事中に粉じん対策の散水を行うために工事完了までは残しておくケースも多いので、解体業者に確認しましょう。
・官公庁への届出
建築物の解体部分の床面積が80㎡（約24坪）以上など、建設リサイクル法の対象となる工事では、工事着工7日前までに都道府県知事への届出が必要です。解体業者が代行するケースが多いですが、契約時に確認しておきましょう。
また解体工事の元請業者には、アスベストの事前調査が義務付けられています。施主も設計図書など必要な情報を提供して調査に協力し、結果について業者から説明を受けておきましょう。
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・近隣挨拶
着工前には近隣住民に挨拶回りを行い、迷惑をかける謝罪と、工期や作業時間などの説明をします。住民の不安を少しでも取り除き、トラブルやクレームを防ぐためです。
ステップ4：解体工事を実施する
準備が整ったら、解体工事に着手します。工事の流れは、おおむね以下の通りです。各工程で発生する廃材は、産業廃棄物として適切に運搬・処分することが法令で義務付けられています。
・作業スペース・搬入路の確保
重機や車両が入るスペースを確保するため、敷地の状況に応じて外構物などを先に取り壊します。
・仮設足場・養生の設置
粉じんや騒音を防止するため、足場の組み立てと養生シートなどの設置を行います。
・内装材・屋根材の撤去
建具や壁・天井・床などの内装材、瓦などの屋根材を主に手作業で分別しながら撤去します。
・躯体の解体撤去
重機を使用して、躯体（柱や梁など建物の構造部）を解体撤去します。この工程では、騒音や振動、粉じんなどが多く発生するので、近隣への配慮が欠かせません。
・基礎の撤去
建物の躯体を取り壊し終わったら、土台である基礎部分の撤去を行います。基礎部分には頑丈な鉄筋コンクリートが使われていることが多く、振動や騒音に気を付けながら作業する必要があります。
・外構の撤去
ブロック塀やフェンス、車庫、庭木など、敷地内に残った構造物の撤去を行います。
・整地・清掃
建物と外構の解体撤去が終わったら、地面の凸凹を平らに整地します。また敷地内や周辺の清掃も行います。
ステップ5：工事完了・費用を支払う
整地・清掃まで完了したら、引き渡しが行われます。希望通りに仕上がっているか、事前に約束したことが守られているか、解体業者とともに現地で確認することをおすすめします。
問題がなければ、契約書で定めた方法に従って工事費を支払いましょう。追加費用がある場合は、請求内容が事前の説明や合意と一致しているか確認してから支払うことが大切です。
ステップ6：建物の滅失登記を行う
建物を解体した後は、建物が滅失した日から1か月以内に法務局で「建物滅失登記」の申請をしなければなりません。滅失登記は土地家屋調査士に代行を委任するか、建物の所有者自ら行います。申請には解体業者が発行する「建物滅失証明書」が必要なので、忘れずに受け取っておきましょう。
参照元：法務局|不動産登記申請手続>建物を取り壊した／建物を新築した
解体業者に関するよくある質問
最後に、解体業者を選ぶ際によくある疑問について回答します。業者とのトラブルや依頼先について不安がある方は、参考にしてください。
Q1：解体業者とトラブルになったらどこに相談すればよいですか？
工事内容や請求金額などでトラブルが生じた場合は、まず契約書や見積書を確認したうえで、業者に説明を求めましょう。それでも解決しない場合は、消費生活センターや建設業を管轄する行政窓口に相談できます。
損害賠償など法的な対応が必要になった場合は、弁護士への相談も検討しましょう。トラブルに備えて、契約書や見積書、業者とのやり取りを保存しておくことも大切です。
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Q2：解体工事にかかる期間はどのくらいですか？
一般的な30〜40坪程度の木造住宅の場合、着工から解体・整地まで1〜2週間程度が目安です。ただし、建物の規模や構造、立地条件、付帯物の有無などによって工期は変わります。
特に、道路が狭く重機を搬入できない場合や隣家との距離が近い場合、撤去する付帯物が多い場合などは、通常より時間がかかることがあります。正確な工期を知るには、解体業者に現地を確認してもらったうえで、工事内容と予定日数について説明を受けましょう。
Q3：建て替える場合はハウスメーカーに解体工事も依頼する方がよいですか？
ハウスメーカーに解体工事も依頼すると、新築工事と窓口を一本化でき、解体から建築までの日程を調整しやすいメリットがあります。デメリットは、ハウスメーカーは実際の解体工事を協力会社などに発注するケースが多いので、中間マージンが加わって費用が高くなりがちなことです。
解体業者へ直接依頼すると、費用面の他、工事内容について直接相談しやすいメリットもあります。
Q4：極端に安い見積もりの解体業者は選んでも大丈夫ですか？
相場と比べて極端に安い場合は、必要な工事が見積もりに含まれておらず後から追加費用を請求されたり、廃棄物処理や安全対策などに必要な費用を削っていたりするおそれがあります。
安いことだけを理由に悪質な業者であると断定はできませんが、価格だけで決めず、許可・登録や施工実績、見積もりの内容、工事の管理体制、担当者の対応なども含めて総合的に判断しましょう。
まとめ
解体業者を選ぶ際は、費用の安さだけで判断せず、必要な許可・登録の有無や施工実績、見積もりの分かりやすさ、工事の管理体制、近隣への配慮などを総合的に確認することが大切です。安心して工事を任せるためにも、契約前に不明な点を確認し、丁寧に説明してくれる信頼できる業者を選びましょう。
サラチ屋は、必要な許認可を受けていることはもちろん、実店舗を構え、地域に密着して解体工事を行っています。経験豊富なスタッフが現地を確認したうえで明朗な見積もりを提示し、近隣にも十分配慮しながら責任を持って丁寧に施工しているため、お客様からも高い評価をいただいています。
解体工事について分からないことや不安なことがあれば、まずはサラチ屋へご相談ください。現地調査・お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
