補助金・助成金情報

多治見市では、老朽化した空き家や倒壊などの危険性がある空き家の解体を支援する補助制度を設けています。「老朽空き家除却工事補助金」と「危険空き家除却工事補助金」という2つの制度で、対象となる空き家や申請者などの条件を満たせば、高額な費用負担を軽減することが可能です。

ここでは、補助金額や対象条件、必要書類、申請手順などを分かりやすく解説します。

多治見市の老朽・危険空き家除却工事補助金とは

多治見市では空き家の状態に応じて、「老朽空き家除却工事補助金」と「危険空き家除却工事補助金」の2つを設けています。

主な違いは以下のとおりです。

老朽空き家除却工事補助金	危険空き家除却工事補助金
解体工事費（税抜）の3分の1	解体工事費（税抜）の3分の1
上限20万円	上限40万円
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した空き家などが対象	市の判定調査で「危険空き家」と判断された空き家が対象
交付申請から手続きを開始	交付申請前に危険空き家判定申請が必要

どちらも1年以上空き家になっていることなどが条件ですが、建物に求められる状態や補助上限額、申請手順に違いがあります。

老朽空き家除却工事補助金

「老朽空き家除却工事補助金」は、老朽化して倒壊などのおそれがある空き家の解体を促進するための制度です。

補助金額は対象となる解体工事費（税抜）の3分の1で、上限は20万円です。算出した金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられます。

たとえば補助対象となる解体工事費が90万円なら、3分の1は30万円ですが、上限があるため補助額は20万円です。

危険空き家除却工事補助金

「危険空き家除却工事補助金」は、構造や設備が著しく不良で、倒壊などのおそれが大きい空き家の解体を支援する制度です。

補助率は老朽空き家と同じく対象工事費（税抜）の3分の1ですが、上限は40万円です（1,000円未満の端数は切り捨て）。

ただし、申請者が建物の状態だけを見て「危険空き家」に該当するか判断するわけではありません。事前に危険空き家判定申請を行い、市の現地調査などによって危険空き家と判定される必要があります。

2つの制度の違い

大きな違いは、対象となる空き家の条件です。老朽空き家は「昭和56年5月31日までに建築着工したもの」であることなどが条件となります。一方、危険空き家には建築時期の条件はありませんが、市の判定調査で危険空き家と認められなければなりません。

補助上限額も老朽空き家は20万円、危険空き家は40万円と異なるため、建物の状態に応じて利用できる制度を確認しましょう。

問い合わせ・申込み先

どちらの補助金も、申請書類は多治見市建築住宅課へ提出します。利用できる制度が分からない場合も、事前に問い合わせて確認するとよいでしょう。

担当部署	都市計画部 建築住宅課 市営住宅・空家グループ
住所	〒507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話番号	0572-22-1312、0572-22-1321 （内線：1376・1378・1382・1392）
公式サイト	多治見市|老朽・危険空き家除却工事補助金

老朽・危険空き家除却工事補助金の対象条件

2つの制度には共通する条件が多いものの、対象となる建物には一部違いがあります。

対象となる建物

老朽空き家除却工事補助金および危険空き家除却工事補助金の対象となる建物の条件は、下表の通りです。

老朽空き家除却工事補助金	危険空き家除却工事補助金
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工している	市の判定調査で「危険空き家」と判断される所有者等が故意に破損させていない
多治見市内にある床面積の2分の1以上が居住用で、1年以上空き家となっている個人が所有している所有権以外の権利が設定されていない、または権利者から解体の同意を得ている公共工事による移転や建替えなどの補償対象ではない同じ建物について補助金の交付を受けていない過去に同一敷地内の空き家がこの補助金の交付を受けていない

多くの項目が共通しますが、老朽空き家除却工事補助金は昭和56年（1981年）5月31日以前という条件を設けているのに対し、危険空き家除却工事補助金の方は市の判定調査で「危険空き家」と判断されることと所有者等が故意に破損させていないことが条件となっています。

対象者

両制度とも、申請できるのは次のいずれかに該当する人です。

• 空き家の所有者
• 空き家所有者の相続人
• 空き家がある土地の所有者または相続人

所有者や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。また市税などの滞納がある人は対象外です。

対象となる解体工事

両制度とも、以下のすべての条件を満たす工事が対象です。

• 対象となる空き家と附属する工作物、立木などをすべて除却する
• 建設業許可または解体工事業登録を受けた業者が施工する
• 建設リサイクル法に基づき、適切な分別解体や再資源化などを行う

老朽・危険空き家除却工事補助金の必要書類

両制度の申請時の必要書類は以下の通りです。危険空き家除却工事補助金の場合は、交付申請の前に判定申請があることに注意しましょう。

	老朽空き家除却工事補助金	危険空き家除却工事補助金
判定申請時		危険空き家判定申請書（様式第1号）除却工事に係る誓約書（様式第2号）付近見取図空き家の外観写真
交付申請時	老朽空き家除却工事補助金交付申請書（様式第1号）除却工事に係る誓約書（様式第2号）付近見取図空き家の外観写真	危険空き家除却工事補助金交付申請書（様式第4号）危険空き家判定結果通知書の写し
	空き家の登記事項証明書または所有者を確認できる書類除却工事の見積書の写し解体に係る同意書（必要な場合）所有権以外の権利が設定されていないことが分かる書類空き家の除却に係る申出書（未登記物件の場合）固定資産税の納税通知書の写し（未登記物件の場合）

空き家所有者の相続人や土地の所有者・相続人が申請する場合は、相続関係が分かる書類や同意書などが別途必要となります。

工事完了後は、それぞれの制度で以下の書類を提出します。

• 実績報告書（様式第10号）
• 工事請負契約書の写し
• 解体工事費の領収書など支払いを確認できる書類
• 解体工事の領収書の写し（解体業者が発行したもので、振込明細は不可）
• 解体工事の実施中および完了後の写真

交付申請後に解体工事の見積もり金額に変更があった場合は、見積書の提出も必要です。

老朽・危険空き家除却工事補助金を受け取るまでの流れ

基本的な手続きを5つのステップに分けて紹介します。

STEP1：利用する制度・対象条件を確認する

まず、空き家や申請者が補助対象となるか確認します。

危険空き家除却工事補助金を利用する場合は、交付申請の前に危険空き家判定申請が必要です。申請後に市が現地調査などを行い、危険空き家に該当するか判定します。

STEP2：必要書類を提出する

老朽空き家の場合は交付申請書、誓約書などの必要書類を建築住宅課へ提出します。

危険空き家の場合は、市から危険空き家に該当する旨の判定結果通知を受け取った後、交付申請を行ってください。

STEP3：交付決定後に解体工事を行う

市の審査を経て交付決定通知を受け取ったら、解体業者と契約して工事を実施します。両制度とも、交付決定前に契約・着工しないよう注意しましょう。

STEP4：工事完了後に実績報告を行う

解体工事が完了したら、実績報告書と必要書類を提出します。工事完了後60日以内または当該年度の3月15日のいずれか早い日までが提出期限となるため、工事後は速やかに手続きを進めましょう。

STEP5：補助金を請求する

実績報告の内容が確認されると補助金額が確定します。その後、交付請求書を提出し、指定した口座への補助金の振込みを受けます。

多治見市の老朽・危険空き家除却工事補助金を利用する際の注意点

制度を利用する際は、申請時期や補助上限額などを事前に確認しておきましょう。

解体工事の契約・着手前に申請する

老朽・危険空き家除却工事補助金は、解体工事の契約・着手前に申請しなければなりません。先に解体業者と契約したり工事を始めたりすると補助対象にならないため、補助金の利用を考えている場合は早めに市や解体業者へ相談しましょう。

補助率が同じでも上限額は異なる

どちらも補助率は対象工事費（税抜）の3分の1ですが、上限額は次のように異なります。

• 老朽空き家除却工事補助金：上限20万円
• 危険空き家除却工事補助金：上限40万円

たとえば補助対象工事費が150万円なら3分の1は50万円ですが、実際の補助額は老朽空き家なら20万円、危険空き家なら40万円が上限です。

危険空き家は市の判定を受ける必要がある

危険空き家除却工事補助金を利用するには、交付申請の前に市の判定を受けなければなりません。判定申請後に市が現地調査などを実施し、危険空き家に該当すると判断された場合に交付申請へ進めます。

建物や附属工作物などを全部除却する必要がある

補助対象となるには、対象空き家だけでなく、同一敷地内の建築物や附属する工作物、立木などもすべて除却する必要があります。建物だけを取り壊して、対象となる附属物などを残す工事では補助を受けられないため、見積もりの段階から工事範囲を確認しておきましょう。

補助金は予算の範囲内で先着順となる

どちらの制度も、予算の範囲内で先着順に受け付けています。対象条件を満たしていても、予算の上限に達すれば申請できない可能性があります。解体を検討している場合は、早めに手続きを進めることが大切です。

多治見市で利用できるその他の補助金

多治見市では、老朽・危険空き家除却工事補助金のほかにも、建物やブロック塀などの解体・撤去に利用できる補助制度があります。主な制度は以下のとおりです。

制度	主な対象	補助額
建物解体宅地化補助金	対象エリア内の建物を解体し、土地を住宅用地として事業者へ譲渡する場合など	対象経費の2分の1・上限50万円
木造住宅除却工事補助事業	昭和56年（1981年）5月31日以前に着工され、市の耐震診断で評点1.0未満と判定されているなどの条件を満たす木造住宅の除却工事	対象経費の23%・上限30万円
空き家再生補助金	取得した空き家をリフォームまたは建替えて自ら居住する世帯	一般世帯は上限40万円、子育て世帯は上限60万円（居住誘導区域内は各10万円加算）
農地及び空き家再生補助金	空き家・空地バンクの住宅と農地を取得・借用し、就農しながら居住する人が行うリフォームや建替えに伴う取壊しなど	住居のリフォーム・建替えなどは上限75万円（子ども1人につき25万円加算）、農地再生は別途上限75万円
ブロック塀等除去補助金	公衆用道路などに面した一定の高さ・長さがあるブロック塀等を除去する工事	「除去延長1m×1万円」と「除去費用の2分の1」の低い方・上限20万円

それぞれ対象となる建物や工事の目的が異なります。たとえば、空き家を解体して土地を住宅用地として売却する場合は「建物解体宅地化補助金」、取得した空き家に自ら住むために建替える場合は「空き家再生補助金」を利用できる可能性があります。

複数の制度で同じ解体工事への補助を重複して受けることはできない場合があるため、どの制度が適しているか事前に多治見市へ確認しましょう。

まとめ

多治見市で老朽化した空き家などを解体する際は、建物の状態に応じた補助金を利用することで費用負担を軽減できます。ただし、補助金ごとに対象条件が定められており、工事の契約・着手前に必要な手続きを済ませることが重要です。

サラチ屋では多治見市内に実店舗を持ち、市内の解体工事も数多く手掛けています。利用できる補助制度の確認から申請書類の作成・提出までサポートしていますので、どの制度を利用できるか分からない場合もお気軽にご相談ください。補助金を活用して解体費用を抑えたい方は、ぜひサラチ屋へお問い合わせください。