補助金・助成金情報

瀬戸市では、老朽化して周囲への影響が大きい空き家などの解体を支援する「老朽空き家等解体補助金」を設けています。一定の条件を満たせば、高額な費用負担を軽減することが可能です。

ここでは、補助金額や対象条件、申請手順、利用する際の注意点などを分かりやすく解説します。

瀬戸市の老朽空き家等解体補助金とは

瀬戸市の「老朽空き家等解体補助金」は、市街化区域にある老朽化が著しく、周囲への影響が大きい空き家などの解体費用を補助する制度です。

主な内容は以下のとおりです。

補助金額	解体工事費の5分の4・上限60万円
対象となる建物	市街化区域内にあり、昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられている 老朽度評定基準表により老朽空き家と判断され、周囲への影響が大きい 所有権以外の権利が設定されていない
対象者	空き家の所有者で市税を滞納していない、過去3年間で本補助事業の対象となっていない
その他	令和9年（2027年）3月10日までの解体工事を完了させることが条件 2026年度の追加募集の申込期間は、9月7日（月）〜18日（金） 申込多数の場合は、9月25日（金）に抽選

補助金額

補助金額は解体に要する費用の5分の4で、上限は60万円です。

たとえば補助対象となる解体費用が100万円の場合、5分の4は80万円ですが、上限があるため実際に受け取れる補助金は60万円までとなります。

補助率だけを見ると工事費の大部分が補助されるように見えますが、上限額が定められている点に注意しましょう。

対象となる建物

補助を受けるには、主に以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられている
• 瀬戸市の市街化区域内にある
• 所有権以外の権利が設定されていない
• 老朽度評定基準表により老朽空き家と判断される
• 周囲への影響が大きい建物である
• 令和9年（2027年）3月10日までに解体工事を完了できる

ただし所有権以外の権利が設定されていても、権利者が解体に同意している場合は対象となる可能性があります。

また、単に築年数が古いだけでは補助対象になるとは限りません。市が定めた老朽度評定基準を満たし、周囲への影響が大きいと判断されることも必要です。

対象者

補助金を申請する方には、主に以下の条件があります。

• 市税を滞納していない
• 過去3年間にこの補助事業の対象者となっていない
• 同一年度の申請が1件までである

対象となる解体工事

補助対象となるのは、条件を満たす老朽空き家等を解体する工事です。

2026年度の追加募集では、2027年3月10日までに解体工事を完了する必要があります。また、工事の契約・着手前に申請しなければなりません。

補助金を利用する場合は、先に解体業者と契約するのではなく、補助金の手続きを進めてから契約・工事へ移りましょう。

問い合わせ・申込み先

申込書は瀬戸市都市計画課の窓口へ提出します。遠方などの理由で窓口へ行くことが難しい場合は、都市計画課へ相談しましょう。

担当部署	瀬戸市都市計画課
住所	〒489-8701 愛知県瀬戸市追分町64番地の1（市役所5階）
電話番号	0561-88-2686
公式サイト	瀬戸市|老朽空き家等解体補助金について（追加募集）

瀬戸市の老朽空き家等解体補助金の必要書類

瀬戸市の公式サイトには、老朽空き家等解体補助金申請に必要な書類については詳しく記載されていません。

瀬戸市の木造住宅除却工事費補助事業の例からすると、以下の様な書類が必要とされると思われますが、詳しくは瀬戸市都市計画課にお問い合わせください。

• 補助金交付申込書（交付決定前）
• 補助金交付申請書（交付決定通知書を受理してから）
• 解体工事見積書
• 案内図
• 平面図
• 工事前の写真
• 誓約書
• その他市長が必要と認める書面

瀬戸市の老朽空き家等解体補助金を受け取るまでの流れ

2026年度の瀬戸市の案内では「申込→対象者決定→申請→交付決定→契約→着手」という順序が示されています。基本的な流れを5つのステップに分けて確認しましょう。

STEP1：対象条件を確認して申し込む

まず、建物や申請者が補助対象となるか確認し、申込書を都市計画課へ提出します。

申込みが予定件数を上回った場合は抽選が行われます。そのため、申し込めば必ず補助を受けられるわけではありません。

STEP2：対象者決定後に交付申請を行う

申込み後、補助対象者として決定されたら、必要書類をそろえて交付申請を行います。

この段階でも解体業者との契約や工事の着手は行わず、市からの交付決定を待ちましょう。

STEP3：交付決定後に契約・解体工事を行う

交付決定を受けた後に解体業者と契約し、解体工事を始めます。

2026年度の追加募集では2027年3月10日までに工事を完了する必要があるため、交付決定後は解体業者と工期を確認しながら進めましょう。

STEP4：工事完了後に実績報告を行う

解体工事が完了したら、必要書類をそろえて実績報告を行います。

工事完了後の手続きも補助金を受け取るために必要となるため、契約書や領収書などの関係書類は保管しておきましょう。

STEP5：補助金の交付を受ける

実績報告の内容が確認され、所定の手続きを終えると補助金が交付されます。

申込みから補助金の受取りまで時間がかかるため、工事予定から逆算して早めに準備することが大切です。

瀬戸市の老朽空き家等解体補助金を利用する際の注意点

老朽空き家等解体補助金を利用する際は、申請時期や対象条件などを事前に確認しておきましょう。

解体工事の契約・着手前に手続きを行う

瀬戸市では、工事の契約・着手前に申請することが補助条件となっています。

さらに2026年度の手続きは「申込→対象者決定→申請→交付決定→契約→着手」の順です。交付決定前に解体業者と契約すると補助を受けられなくなるため、順番を間違えないよう注意してください。

補助金は上限60万円まで

補助率は解体費用の5分の4ですが、補助額には60万円の上限があります。

たとえば補助対象費用が150万円なら5分の4は120万円ですが、実際に受け取れる補助金は最大60万円です。

老朽度だけでなく周囲への影響も条件となる

古い空き家であればすべて補助対象になるわけではありません。

老朽度評定基準表によって老朽空き家と判断されることに加え、「周囲への影響が大きい建物」であることも条件です。対象になるか分からない場合は、申込み前に都市計画課へ確認しましょう。

申込期間が短く申込多数の場合は抽選となる

 瀬戸市の老朽空き家等解体補助金は、例年4月の上旬から中旬にかけて募集が行われ、申込者が多い場合は抽選となります。予算枠に空きがある場合は追加募集をすることもあります。

対象条件を満たしていても必ず補助金を受けられるわけではないため、補助金を前提に解体工事を契約しないことが重要です。また申込     期間が短いので、市の公式サイトなどで最新の情報を確認し、チャンスを逃さないようにしましょう

瀬戸市で利用できるその他の補助金

瀬戸市では老朽空き家等解体補助金のほかにも、住宅の除却やブロック塀の撤去などに利用できる補助制度があります。

制度	主な対象	補助額
木造住宅除却工事費補助事業	昭和56年（1981年）5月31日以前に着工され、市の無料耐震診断で判定値1.0未満となった戸建て木造住宅の除却工事	除却工事費の23%・上限20万円
ブロック塀等撤去費補助金	道路に面する高さ1m以上のブロック塀で安全性に欠けるものの撤去	対象額の2分の1・上限10万円
瀬戸市空き家情報バンク登録促進事業補助金	空き家情報バンクに登録または登録予定の空き家の家財などの片付け	対象費用の2分の1・上限10万円

「木造住宅除却工事費補助事業」は耐震性が不足する木造住宅そのものを取り壊す際に利用できるため、老朽空き家等解体補助金とあわせて確認したい制度です。

また、道路に面するブロック塀等を解体工事とあわせて撤去する場合は「ブロック塀等撤去費補助金」を利用できる可能性があります。

「空き家情報バンク登録促進事業補助金」は解体工事への補助金ではありませんが、空き家情報バンクへの登録を前提に家財などの片付け費用を補助する制度です。

いずれも対象条件や申請時期が定められているため、工事前に制度の詳細を確認しましょう。

まとめ

瀬戸市で老朽化した空き家を解体する場合、老朽空き家等解体補助金を活用することで費用負担を軽減できます。一方で、補助を受けるには対象条件を満たす必要があり、申込みや交付申請などを決められた順番で進めなければなりません。

サラチ屋では瀬戸市の解体工事に対応しているほか、利用できる補助制度の確認から申請書類の作成・提出までサポートしています。補助金の手続きに不安がある方も、解体工事とあわせてご相談いただけます。補助金を上手に活用して空き家を解体したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。